ビットコイン

お前らBTCFXやれ

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180227/ecn1802270005-s1.html

　金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制を検討していることが２６日、分かった。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。

　ＩＣＯは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定する。

　ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。

　日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なＩＣＯの差し止めも含め検討する方針だ。

　昨年１０月、金融庁はＩＣＯについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。２月１３日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ＩＣＯの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。

　■ＩＣＯ　Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（イニシャル・コイン・オファリング）の略。企業が「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行し、投資家はその対価としてビットコインなど流通量の多い仮想通貨で出資する。トークンは発行した企業の製品・サービスの購入に使うことができ、企業は集めた仮想通貨を交換所を通じて円や米ドルに替える。

俺はこれからどうしたらいいんだ？

http://buzz-plus.com/article/2018/02/23/zaif-involuntary-trading-established/
2018.02.23
coincheck

ビットコインやモナコインなどの仮想通貨取引所「Zaif」(ザイフ)で、恐ろしい重大トラブルが発生している可能性が浮上した。信じられないことに、勝手に仮想通貨の売買成立をさせられた人たちが続出しているのである。

・複数のトラブルが連続発生
Zaifは「ビットコインを0円で販売」したり、「送金した仮想通貨が行方不明になる」など、複数のトラブルが連続して発生しているが、新たに「勝手に売買成立」という恐ろしいトラブルが多発しているようなのだ。

・意図しない売買が成立されるトラブル
今までは利用者がアクションを起こしてトラブルが発生する流れだったが、何もしていないのに意図しない売買が成立されるトラブルは初めて。利用者の資産が失われ、不利益が生じる可能性があるため、多くの利用者が不安の声を寄せている。


・他の仮想通貨取引所に退避
このトラブルは、大金を仮想通貨に投入している人ほど大きな損害が発生する可能性が高いエラーで、このトラブルに巻き込まれている利用者たちのなかからは、Zaifから他の仮想通貨取引所に退避しようという人も現れている。

・インターネット上の声
「やっぱり何名かはいる。 勝手に売買成立」
「zaifのBTCで指値115万で買いを入れたら117万で約定された…？」
「謎すぎる。勝手にふざけた値段で売買成立してた。100%成行では、やってない」
「自分も損失的には2,000円分くらいだったけど、指値で入れたのに勝手に成行で成立しちゃうんだったら怖くて大金ぶっ込めないや」
「今度は売りの指値120万で入れたら成行の115万台で決済された。勝手に微損やん。指値の意味ない」
「Zaifで119.3万でショート入れてたら、勝手に115.4で決済されてた」


・微妙な金額差で大きな損失
勝手に売買成立をされたり、指定して金額以外で成立されたり、売買に関するトラブルが複数発生していることがわかる。微妙な金額差で大きな損失が生まれてしまう仮想通貨だけに、勝手に売買を成立されるのは非常に恐ろしい。

・仮想通貨取引所選びは慎重にしよう
Zaifは利用者からの問い合わせに対して返信をしなかったり、返信しても十数日後だったりと、非常にレスポンスが悪い仮想通貨取引所だ。コインチェック事件も未解決な現状を考えると、仮想通貨取引所選びは慎重に行ったほうがよいかもしれない。

　不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェック（東京）が他社との資本提携を模索していることが１９日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

　同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。

　コインチェック側は取材に対し、「（資本提携について）検討中のものもある」と認めた。

　コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化－などを盛り込んだ業務改善計画を１３日に金融庁に提出した。

　だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。

　同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180220/ecn1802200001-s1.html