マネー系2chまとめ

少額なものでおなしゃす

「日本人はどれだけ増税しても海外流出しない」という神話が崩れ去り、徐々に個人投資家の海外移住が増えてきています。

超少子高齢化社会の到来によって、今後も段階的に増税が予想される日本を離れ、税制メリットのある国での生活を選ぶ人たちが増えているのです。

このような投資家や富裕層の海外流出は、世界的に見れば決して珍しい事ではありません。

そして、このような本国を離れて生活することを選んだ投資家や富裕層を受け入れるために、さまざまな移住メリットを提供している国があります。

永住権や市民権、さらには移住者向け特典など、個人投資家を厚遇する国々を3つ、ご紹介します。

【ラトビア】500キロ続く砂浜と大自然が魅力の東欧の国 バルト三国の1つで、大自然に囲まれたゆったりとした暮らしが魅力的なラトビアは、世界からの投資家の受け入れに積極的な国のひとつです。

同じくバルト三国である隣国のエストニアは起業家たちをターゲットにしていますが、ラトビアは投資家を優先しています。

ラトビアはシェンゲン協定の加盟国であるため、ラトビアで市民権を持つことでヨーロッパの国々での滞在日数の制限がなくなります。

シェンゲン協定では、最長で90日（180日ごとに計算）しか滞在できませんが、加盟国のいずれかで市民権がある場合には、滞在日数の制限がなくなるのです。

ラトビアでの市民権の獲得条件は、25万ユーロ（約3000万円）以上の不動産あるいはラトビア国債の購入です。

ヨーロッパの歴史ある街並みがお好きな方には、ラトビアに移住してヨーロッパ各国を巡る暮らしは魅力的なものでしょう。

【セントルシア】カリブ海に浮かぶイギリス連邦加盟の島国 カリブ海クルーズの寄港地としても頻繁に利用されるセントルシアは、租税回避地（タックスヘイブン）であり投資家優遇に積極的な国のひとつです。

イギリス連邦の加盟国であるため公用語が英語ですので、独自の言語を使用する他国と比較すると移住のハードルの低い国です。

セントルシアでは、国への寄付として10万ドル（約1100万円）を支払うことによって永住権を取得できます。

また、寄付ではなく投資が好ましいという方は、30万ドル（約3300万円）の不動産投資によって同じく永住権の取得が可能です。

老後は暖かい南国のビーチリゾートでの暮らしがしたいという方には、セントルシア移住がひとつの選択肢となるかもしれません。

【タイ】海外旅行先で上位常連の東南アジアのリゾート 東南アジアを代表するビーチリゾート地のプーケットや、世界遺産のアユタヤ遺跡などを有するタイは、富裕層向けの独自の仕組みを提供しています。

タイランドエリートと名付けられたタイ政府が運営する移住プログラムは、最長20年の滞在許可を取得できるものです。

永住権や市民権とは異なりますが、長期の滞在許可に加えてさまざまな特典があることから日本の投資家の多くがタイ移住に活用しています。

タイランドエリートには複数のグレードが存在しますが、最も人気があるのは214万バーツ（約750万円）のアルティメットプリバレッジです。

このプランでは、国際空港から自宅までの無料送迎や、年間24回の無料ゴルフ、無料健康診断などのサービスを受けることができます。

日本までのアクセスが良く、日本食レストランが多く、温暖な気候であることが魅力のタイは、個人投資家や富裕層の移住先としても人気が高いです。

海外移住も選択肢の1つに ヨーロッパ、中南米、東南アジアから特徴のある移住者向けプログラムのある国々を3つ、厳選してご紹介させていただきました。

日本では戸建て不動産が買えるかどうかという金額である3000万円以下の金額であっても、海外では大きな特典を受けることができます。

海外への移住は決して大富豪だけに許されるものではなく、少しずつ貯蓄を行うことによって個人投資家でも手の届く範疇にあるものなのです。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010001-manetatsun-bus_all

[2020/02/09 07:14]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000175783.html

　ソニーがスマートフォン決済向けに共通でポイントがたまるサービス「おサイフマイル」を始めることが分かりました。

　ソニーの子会社で、かざすだけで通信できる非接触ICカードを展開するフェリカネットワークスが共通ポイントサービス「おサイフマイル」を始めます。参加するのはJR東日本の「Suica」、イオンの「WAON」、楽天の「楽天Edy」、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」です。 4月から6月にかけて実証実験を行い、その後、本格的にサービスを始める予定です。4社の電子マネーで買い物をすると、これまで通り各社のポイントがたまるのに加えておサイフマイルが新たにたまり、電子マネーに交換できる仕組みです。 ポイントを導入することで利用者のデータを集め、将来的には個人のデータに基づいてクーポンなどを配信したい考えです。

JAPさあ…

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産や物流が滞って物価が急騰している。

　1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は5・4%と8年3カ月ぶりの高水準。物流や市場が整っている北京市でさえ、市場によっては白菜は1月の春節前の3倍、大根とキュウリは2倍の値をつけている。

　上昇の主因は二つの疫病だ。まずアフリカ豚熱（ASF）の流行で豚肉が品薄となり、1月の豚肉価格は前年比2倍以上の水準に。CPI上昇率でみても、昨年12月はASFを主因に4・5%まで上がった。追い打ちをかけたのが1月下旬以降に急拡大した新型肺炎。国家統計局の董莉娟・高級統計師は10日発表の1月のCPI上昇について「春節と新型肺炎が影響した」と解説した。

　感染拡大で人々が外出を控えようと、物資の買い占めが各地で起きた。各地方政府は感染拡大を防ぐため人の移動を制限。外との人の往来を一切遮断する地区もあり、産地からの出荷を含め物流が滞った。春節明けの2月も働き手が郷里から元の職場に戻りきらず、物流網の回復は鈍い。多くの地方政府が10日には工場の操業を解禁したが、人手不足や感染拡大への恐怖から生産再開が遅れている。

　マスクなど感染防止に必要な品だけでなく、白菜など生鮮食品も大幅高だ。国営新華社通信によると、河南省鄭州市のスーパーは白菜1個を63・9人民元（約1千円）で販売。上海市のスーパーはレタス価格が8倍。山東省政府は高騰を防ごうと、感染防止グッズや生活必需品を仕入れ値から35%超値上げして売れば処分するとの通知を出した。

https://news.livedoor.com/article/detail/17801985/