マネー系2chまとめ

　米電気自動車（EV）大手のテスラの株価が急速に上がっており、最高値を更新し続けている。4日は一時、968ドルまで上昇。2カ月前の約3倍の水準だ。業績が上向いていることに加え、提携するパナソニックが3日、テスラとの北米の電池事業が昨年10～12月期に黒字化したと明かしたことが一気に株価を押し上げた。

　「10～12月期は力強い業績だった。広告費ゼロで、（年間）200億ドル（約2兆2千億円）も売り上げる強い需要を生み出す製品はほかにはなかなか思い当たらない」

　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月29日、増収となった10～12月期の決算会見でこう語り、同社のEVの売り上げが19年通期で208億ドルに達したことへの満足感を示した。

　テスラは1年前までは、従業員…

残り：525文字／全文：847文字 2020年2月6日 7時00分 https://www.asahi.com/articles/ASN256SJPN25UHBI021.html

「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 また唐氏は、男性から性転換した女性で、世界初のトランスジェンダー閣僚だ。そんな彼女は「多様性を認める台湾」を象徴する存在でもある。週刊東洋経済2020年2月1日号に掲載された唐氏のインタビューから、一部を紹介する。彼女のIT、デジタルに対する哲学とは？

中略 ――訪日経験が豊富です。現在の日本をどう見ていますか。

私がまず日本に関心を寄せているのは、地方創生・再生のやり方です。例えば日本の「RESAS」（地域経済分析システム）には、大いに啓発されました。これによって一時的な現象や特定層の意見のみにとらわれず、産業や教育、人口密度といった細かなデータに基づいて地方創生を議論できます。証拠に基づいた政策立案が可能になるわけです。

台湾には「TESAS」というシステムがありますが、正直にいえば、農業などの産業・経済分野とITとの連携面では、台湾は日本に及びません。日本からはまだ多くのことを学ぶ必要があります。

ただ、デジタル社会への移行という点では、台湾のほうが日本より柔軟です。例えば印鑑。台湾では電子署名法により、印鑑と手書きの電子サインの両立が可能です。日本ではまだ印鑑がよく使われますね。印鑑といった1つの文化を伝承することはとても大事です。しかも、日本の民主主義の歴史は戦後からだけで見ても長い。台湾における民主化は1987年からにすぎず、ウェブブラウザーの開発・利用の歴史とほぼ同じです。

長年慣れ親しんできたことをすぐ変えるのは難しいのかもしれません。台湾では新技術を民主主義に応用する方法の開発・実験が盛んですが、日本ではこの点で動きが見えませんね。

――日本の情報通信技術政策担当相である竹本直一氏は79歳。台湾とは40歳以上の差があります。

年齢による比較は公平ではありません。またITを担当する大臣といっても、日本と台湾とで役割は同じではありません。台湾の科学技術部（省）の大臣や研究者の人たちは私の父と同世代で60、70歳代の高齢ですが、皆さん革新的な考え方を持っていますよ。

台湾では部長（大臣）が組織の縦の運営を行い、私のような政務委員（無任所大臣）は横、すなわち省庁間の連携などで動きます。どちらも欠かせない存在で、それぞれに役割があるのです。

――日本では2020年度から小学校でもプログラミング教育が導入されるなど、IT教育への関心が高まっています。

プログラミング教育は、問題を解決するための手段にすぎません。デジタルスキルとプログラミング教育はまったく別のものだということです。プログラミング教育に反対はしませんが、第2外国語の学習と同じで、学んだとしても結果的に使えなくては意味がありません。

私は、プログラミング教育よりも「素養」（教養）を涵養するような教育を重視すべきだと考えています。台湾ではこれまで「競争力」を重視するかのような教育が行われてきましたが、現在では「素養」を重視するように教育方針が変わりました。自発的で、ともに助け合い、共通の利益を求めるという3つの要素を重視する教育への転換です。日本の教育政策の方向性は正しいと思いますが、台湾ほどのエネルギーは発していないかもしれません。 https://toyokeizai.net/articles/-/327954

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は4日までに、外国政府の補助を受けて不当に安く輸入された製品に課す「補助金相殺関税」に、為替介入による通貨安誘導も考慮する新規則を4月6日から正式に実施すると発表した。トランプ政権や米産業界は中国や日本が通貨安を追い風に輸出競争力を高めてきたと批判しており、外国の為替操作をけん制する狙いがある。

2月4日付の官報で通知した。2019年5月に原案を提示して産業界から意見を聴取し、最終規則を今回公表した。

新規則によると、政府の不当な補助金を受けているか算定する際、通貨の過小評価につながる外国政府の行動があるかを考慮に入れる。従来に比べて関税率が上乗せされるケースが出る可能性がある。金融緩和など中央銀行の金融政策は調査対象に含めない。

商務省は米企業の要請を受け、外国企業の特定製品が政府補助金を受けて不当に安く輸入されていないか調査し、「クロ」と判断すれば補助金相殺関税を課す。関税自体は世界貿易機関（WTO）ルールで認められた措置だが、トランプ政権は貿易と為替を絡めて中国などに圧力をかける構えを強めている。

2020/2/5 7:51 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55265660V00C20A2000000/

ZOZOの創業者・前澤友作氏が7日、自身のツイッターを更新し、総額100億円の「前澤ファンド」をスタートすることを発表した。

　前澤氏は前日の6日にツイッターで「明日夕方、お年玉に続く【大型新企画】発表します。」と予告、そして7日午後5時過ぎにツイッターが更新され「総額100億円の #前澤ファンド をスタートします。10億円を10人の夢ある起業家に投資します！　あなたのビジネスアイデアをご提案ください。前澤全面バックアップで一気にビジネスを拡大し上場も狙いましょう！　応募〆切は2月16日23:59まで」とツイート。前澤氏のnoteに詳細が記された。

　これまでお年玉企画やお見合い企画など、様々な話題を振りまいてきた前澤氏だが、今回はこれまでの経営者としてのキャリアを生かし、新しいビジネスを模索する多くの起業家を応援していくという。

　これに対して「そう来たか」「素敵な考え」「企画がぶっとびすぎてて気絶もの」「前澤さんやる事でけぇわ」といったコメントや具体的な提案もあがっている。

　ただし、次の投稿で「皆さんからの提案には、合否関係なく僕から一件一件コメントを返します。本気で返しますので、皆さんからも本気の提案をお待ちしています。こちらもそれなりに時間とパワーを使いますので、提案一件につき10万円（税込）の審査料をいただきます。たくさんのご提案お待ちしてます！！」と投稿し、これには、「審査料の10万円が・・」「本気で起業したいけど。10万は厳しいよ」といった感想や「10万でフィードバックもらえるなら 格安すぎる」「10万で一流のアドバイスがもらえるなら安いもの」「企画のコンサル料として10万円は安い」といったコメントも寄せられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00010010-encount-ent

https://toyokeizai.net/articles/-/328640?display=b


株価がコロナショックから立ち直るのはいつか
いま｢落ちてくるナイフ｣をつかむ必要はない
2020年02月05日
松本 英毅 : NY在住コモディティトレーダー


世界の株式市場が、急速に調整色を強めている。背景にあるのは、もちろん中国の新型コロナウイルスへの感染拡大と、世界経済への影響が深刻なものになるという懸念だ。NYダウ平均株価は年初から堅調な値動きを続けていたが、1月17日に史上最高値を更新した後からウイルス感染拡大が材料視されるようになり、逆に年初来安値もあっさりと更新、下落基調となっている。

「相場急変時の鉄則」を忘れるな

感染者数や死亡例が驚異的なペースで増加する中、市場はややパニック的な状態に陥っており、混乱が続く可能性は決して低くない。「ウイルス感染拡大を受けた下落は一時的なもので、ファンダメンタルズは依然として好調。下落局面は絶好の買い場になる」との見方も多く聞かれる。

だが、現在の価格調整の動きがどこまで続くのか、先が見えていない状況で、落ちてくるナイフをつかむわけにはいかないというのが実際のところだろう。まずは価格調整がいつまで続くのか、下落が止まるとすれば状況にどのような変化が生じた時なのかを、冷静に考えてみる必要がありそうだ。

今のような状況下で市場を分析する時にもっとも重要なことは、確実に分かっている状況や事実と、憶測に基づく将来の予想とを、明確に区別して認識することである。

中国政府はウイルス拡散防止のため、春節の休み明けも企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示を出した。これによって中国の経済活動が停滞、景気に大きな影響を及ぼすのは避けられない。中国に進出しているアメリカ企業への影響も、かなりのものとなるだろう。アメリカ政府が中国への渡航禁止勧告を発動、米航空会社が中国便の運行を停止したことの影響も大きい。世界各国で中国を訪問した外国人の入国を禁止する動きも相次いでおり、航空燃料の需要が大幅に減少することも避けられない。
（リンク先に続きあり)