マネー系2chまとめ

港区と足立区は別の国だなまるで

東京23区在住者　平均年収ランキング
1位：港区（902万円）
2位：千代田区（784万円）
3位：渋谷区（703万円）
4位：中央区（556万円）
5位：文京区（544万円）
6位：目黒区（537万円）
7位：世田谷区（506万円）
8位：新宿区（477万円）
9位：杉並区（436万円）
10位：品川区（427万円）
11位：豊島区（412万円）
12位：大田区（395万円）
13位：練馬区（395万円）
14位：江東区（389万円）
15位：中野区（387万円）
16位：台東区（385万円）
17位：墨田区（350万円）
18位：板橋区（350万円）
19位：江戸川区（346万円）
20位：荒川区（345万円）
21位：北区（344万円）
22位：葛飾区（333万円）
23位：足立区（324万円）

アベノミクスが始まった2013年以降、法人企業の従業員1人当たり付加価値は順調に増加した。とりわけ規模の大きな企業で、この傾向は顕著だった。

　しかし、この間に賃金はほとんど上がっておらず、増加した付加価値はほとんど企業の利益に回された。

　なぜこのような現象が起きているのだろうか？

　それは、大企業で非正規従業者が増えているからだ。

「1人当たり付加価値が増えても賃金が上がらない」というこのメカニズムが、いまの日本経済で最大の問題だ。

従業員当たりの付加価値は増えるのに、 賃金は上がらない 　前回の本コラム「日本経済は『長期的な縮小過程』に入った可能性が高い理由」（2019年11月28日付）で、「就業者1人当たりの実質ＧＤＰが2018年に低下した」と指摘した。

　法人企業統計で見ると、どうだろうか？ https://diamond.jp/articles/-/222495

世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆… https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5300655005122019SHA000

事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相

政府は５日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。

　　財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はおおむね1.4％程度と見込んでいる。内閣府は2021年度ごろまでのトータルでの経済効果と説明している。

　　経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-05/Q20M6KDWRGG301