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摩訶不思議な中国GDP：景気実態はかなり悪いのに「6％成長」？ 2007年以降の中国の景気実態を振り返り 李克強指数、生産者物価指数に見る中国の実態 2つの顔を持つ中国 中国バブルは崩壊するか？

　これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　読者の方から「中国バブルはいつ崩壊する？」という質問を受けた。今回は、中国景気の現状および先行きについて筆者なりにお答えする。世界景気および日本株に大きな影響を及ぼす中国経済の現状からは目が離せない。

摩訶不思議な中国GDP：景気実態はかなり悪いのに「6％成長」？

　中国国家統計局が10月に発表した7～9月の実質GDP（国内総生産）は前年比6.0％増だった。この伸び率は、中国がGDP統計の発表を始めた1992年以来、最低である。米中貿易戦争の影響で生産が低迷し、「いよいよ中国景気の厳しさが浮き彫りになった」と解説されている。さらに一部には、「2020年はGDP成長率が6％を割り込み、さらに厳しくなる」との予想も出ている。

　今の話を聞いて、何か違和感を覚えないか？　筆者は、とても変だと思う。GDPの世界ランキングで1位は米国、2位は中国、3位が日本である。世界第2位の中国が、もし本当に6％もの高成長を実現しているならば、そんなに景気が厳しいと言うだろうか？

　6％もの高成長は、普通は人口増加が著しい新興国でしか実現できない。経済規模が大きくなるにつれ、成長率は徐々に低下していくのが自然だ。

　米国の7～9月期GDPは前期比年率2.1％増だった。米景気は好調である。貿易戦争で世界景気が減速する中、米国の1人勝ちが続いている。それでも、成長率はたかだか2％だ。2％とは言っても、そもそもGDP世界トップの国がそれだけ成長できるのは、実はすごいことなのである。

　中国政府の発表をそのまま信じるならば、中国は世界2位の経済大国になってなお6％もの高成長を持続していることになる。もし本当に6％もの成長を実現しているならば、中国は今でも世界経済を強力にけん引する機関車役になっているはずだ。

　ところが実態は正反対である。中国の景気失速が世界経済に重大な脅威となり、中国ショックが世界に広がっている。ということは、中国のGDP成長率は、もっと低いはずだ。筆者は、足元の伸び率は、2～3％に落ち込んでいると考えている。

　リーマン・ショック直後、2009年1～3月には、中国のGDPも一時的に前年比マイナスになったと筆者は分析している。チャイナ・ショックがあった2015年10～12月にもマイナス圏に入った可能性がある。足元の中国GDPは減速しているものの、その頃ほど悪くはなっていないと考えている。

12/10(火) 10:45配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-35146611-zdnet-sci

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。

10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HNO_Z01C19A2000000/

国家公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢３５・０歳）の平均支給額は６８万７７００円で、前年同期より３・１％減（２万２３００円減）となった。

　内閣人事局によると、支給額が減ったのは、平均年齢が０・５歳下がったことと、人事院勧告を受けて夏冬の配分を見直し、冬を０・０５カ月分減らしたことが主な要因という。年間支給月額では０・０５カ月分増えている。

　特別職のうち、三権の長への支給額は、最高裁長官と安倍晋三首相が５８６万円、衆参両院議長が５４３万円。また、閣僚は４２７万円、国会議員は３２４万円だった。「行財政改革を引き続き着実に推進する」などとして、首相は３０％、閣僚は２０％、自主返納すると９月に申し合わせており、実際の受取額は、それぞれ４１０万円、３４２万円だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000017-asahi-bus_all

　内閣府が９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で、前期（４～６月）より０・４％増えた。年率換算では１・８％増。企業の設備投資などが上方修正されたことで、ＧＤＰ全体も１次速報（年率０・２％増）から大幅に上方修正された。

　プラス成長は４四半期連続。先月公表の１次速報では景気の減速傾向が表れたが、今回の２次速報では、民間の予測を大きく上回る堅調さを示した。ただ、消費増税があった１０月の景気関連指標を見ると、消費や生産が落ち込んでおり、足元の経済運営は難しい局面に入っている。

　大幅な上方修正の主な要因は、…


https://www.asahi.com/articles/ASMD86V0KMD8ULFA001.html

本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。

ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。

以下、具体的な数字を並べてみよう。

経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。

財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。

経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3％、前年同月比▲7.1％とこれも大幅低下。

厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況において、10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準にとどまった。

総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。

内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。 経産省の商業動態統計や鉱工業指数は、生産活動を表す指標だが、軒並み悪い数字ばかりだ。

消費増税の悲惨な影響 財務省の貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階である。

総務省の家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8％に上がった2014年4月よりも落ち込み幅が大きい。2014年4月の消費税の上げ幅は3％だったが、今回は2％だった。それにもかかわらず、さらに駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込みが大きい。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低である。

景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できる。ちなみに、景気動向指数の一致指数は、（1）鉱工業生産指数、（2）鉱工業用生産財出荷指数、（3）耐久消費財出荷指数、（4）所定外労働時間指数、（5）投資財出荷指数（除く輸送機械）、（6）商業販売額（小売業）、（7）商業販売額（卸売業）、（8）全産業営業利益、（9）有効求人倍率（除く学卒）から算出されるが、10月の速報では、このうちデータのない（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益以外の7指標すべてがマイナスだった。

要するに、景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果になっているのだ。

景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込みは大きい。

増税前の1年間の平均でみると、実質消費指数は前回105.9、今回は100.5だ。前回の消費増税時（2014年4月）は100.5、今回は95.1で、それぞれ下落ポイントは5.4、5.4と同じである。しかし、今回の方が増税幅は2％と前回の3％に比べて小さい。それだけ影響が大きいというわけだ。

景気動向指数を見ても、前回は増税前1年間は上昇基調で平均100.3、消費増税時は100.8と腰折れする形になった。しかし今回は、増税1年前は下降基調で平均100.3、消費増税時は94.8と、景気の下振れをダメ押ししている。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044