マネー系2chまとめ– tag –
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投資やりたいんだけどオススメの商品ある?絶対に損はしたくない
投資
1: デネブ・カイトス(庭) [ニダ] 2019/12/10(火) 09:42:37.17 ID:ff5z7Vcd0 BE:143581911-2BP(2000) NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000 日経新聞記事より引用 18: 黒体放射(庭) [CN] 2019/12/10(火) 09:48:16.02 ID:IaONrCvX0 >>1 いい話しがあるんだが 33: ハッブル・ディープ・フィールド(東京都) [US] 2019/12/10(火) 09:53:06.51 ID:7k5IFEtx0 >>1 国債でも買っておけゴミ 90: アルビレオ(SB-iPhone) [ニダ] 2019/12/10(火) 10:15:32.65 ID:xBn5IoXe0 >>1 ゴールドの現物持っとけや ちゃんと忘れないように防災リュックに入れとけよ 命より金が大事だぞ 142: アクルックス(東京都) [CN] 201... -
【金融】NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/07(土) 19:08:20.21 ID:CAP_USER 政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企業に投資する際の減税措置も固まった。個人と企業の資金を動かし、日本経済の活性化につなげる。 現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税が5年間、非課税になる制度だ。23年末に投資期限を迎える。 政府・与党は投資期限を28年まで5年延長した上で、新たな制度に移行させる。与党の税制調査会での議論を踏まえて、12月中旬に... -
出生率過去最悪、このペースで出生率が下がると26年後に日本経済が破綻することが明らかに
経済
1: 高輝度青色変光星(SB-Android) [NL] 2019/12/09(月) 22:04:21.87 ID:TSSbvXqy0 BE:971283288-PLT(13000) https://this.kiji.is/575624951782409313 出生数過去最少、90万人割れ確実に 2019/12/6 19:07 (JST)12/6 19:10 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 2019年の出生数が統計開始から初めて90万人割れし、過去最少になるのが確実となったことが6日、 厚生労働省への取材で分かった。これまで90万人割れは21年と見込んでおり、推計より2年早い。 6: イータ・カリーナ(SB-Android) [NL] 2019/12/09(月) 22:07:39.43 ID:v4kLTwwy0 破綻とか言われると子供生んでる場合じゃないって思うよな 貯金しないと 169: ニクス(石川県) [JP] 2019/12/10(火) 04:31:08.09 ID:S9QU4yWH0 >... -
【日銀】黒田総裁「来年の経済は比較的明るい」 エコノミスト懇親会
経済
1: みつを ★ 2019/12/12(木) 01:48:00.41 ID:KhrrB0Gx9 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HPQ_R11C19A2000000/ 日銀総裁「来年の経済は比較的明るい」 エコノミスト懇親会 2019年12月11日 19:08 日銀の黒田東彦総裁は11日、日本経済新聞社と日本経済研究センター、テレビ東京が主催する「年末エコノミスト懇親会」であいさつした。世界経済について「明るい兆しがみられている」と指摘。米中経済がしっかりしていることなどを踏まえ、「来年は比較的明るいんじゃないかなと思う」と語った。 黒田総裁のエコノミスト懇親会への参加は7回目。「(参加者の表情をみると、)今年の景気がどうだったかのか分かってくるようになってきた」と述べたうえで「銀行関係の方はやや明るい... -
【経済】国の税収 当初見込みより2兆数千億減 赤字国債追加発行へ
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/11(水) 22:30:49.46 ID:CAP_USER 今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも2兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 政府は今年度の税収について当初、過去最高の62兆4950億円と見込んでいました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも2兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を...