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NISA投資、2階建てに　低リスク商品に20万円枠
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000
日経新聞記事より引用

政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（NISA）を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企業に投資する際の減税措置も固まった。個人と企業の資金を動かし、日本経済の活性化につなげる。

現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税が5年間、非課税になる制度だ。23年末に投資期限を迎える。

政府・与党は投資期限を28年まで5年延長した上で、新たな制度に移行させる。与党の税制調査会での議論を踏まえて、12月中旬に決める20年度の税制改正大綱に盛り込む。

新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。

年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする方向で調整している。全体で5年にわたり最大610万円を非課税で運用できる。

投資対象の商品は、金融庁と証券業界が調整を進めている。新制度の1階は現行の「つみたてNISA」とほぼ同じになる。2階については、リスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外する方向で調整している。

NISAは個人の資産運用を貯蓄から投資に振り向けることを目的に設けられた。現在、1100万超の口座がある。だが株式などの短期売買に使われることも多いとの指摘から、税優遇への批判がある。

低リスクの投資信託などに投資対象を限定し、年間40万円を上限に運用益が20年間非課税のつみたてNISAも見直す。37年までの投資期限を42年まで5年延長する。23年までに始めれば、20年間は積み立てられるようになる。

24年以降の利用者は新NISAか、つみたてNISAのいずれかを選ぶ。一方、未成年を対象にした「ジュニアNISA」は23年までの投資期限を延長せずに終了する。口座数は30万台で頭打ちになっている。

政府・与党は17年度の税制改正大綱のなかで、複数制度があるNISAは、将来的に「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」としていた。新制度もこの方針を踏まえ、現行制度より積み立てを重視したものになる。政府・与党は今後も、資産形成に最適な制度を模索する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000/

https://this.kiji.is/575624951782409313


出生数過去最少、90万人割れ確実に
2019/12/6 19:07 (JST)12/6 19:10 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社



　2019年の出生数が統計開始から初めて90万人割れし、過去最少になるのが確実となったことが6日、
厚生労働省への取材で分かった。これまで90万人割れは21年と見込んでおり、推計より2年早い。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HPQ_R11C19A2000000/


日銀総裁「来年の経済は比較的明るい」　エコノミスト懇親会
2019年12月11日 19:08



日銀の黒田東彦総裁は11日、日本経済新聞社と日本経済研究センター、テレビ東京が主催する「年末エコノミスト懇親会」であいさつした。世界経済について「明るい兆しがみられている」と指摘。米中経済がしっかりしていることなどを踏まえ、「来年は比較的明るいんじゃないかなと思う」と語った。

黒田総裁のエコノミスト懇親会への参加は7回目。「（参加者の表情をみると、）今年の景気がどうだったかのか分かってくるようになってきた」と述べたうえで「銀行関係の方はやや明るい顔の方が少ないのは気にしている」と語った。


黒田総裁のエコノミスト懇親会への参加は7回目。「（参加者の表情をみると、）今年の景気がどうだったかのか分かってくるようになってきた」と述べたうえで「銀行関係の方はやや明るい顔の方が少ないのは気にしている」と語った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。

政府は今年度の税収について当初、過去最高の62兆4950億円と見込んでいました。

しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。

この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。

不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。

年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210281000.html