企業,経済

キャッシュレス
1: 記憶たどり。 ★ 2019/12/18(水) 11:35:51.49 ID:JtCbYowN9
https://www.ryutsuu.biz/government/l121740.html

経済産業省は12月16日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~11月25日までの対象決済金額が約1兆9000億円、
還元額が約780億円となったと発表した。

還元額のうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の還元額は約650億円(構成比約80%)、2%還元対象の
フランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約30億円(約5%)、コンビニの還元額は約100億円(約15%)だった。

対象決済金額に占める各種決済手段の内訳は、クレジットカード約60%、QRコード約10%、その他電子マネー約30%だった。
内訳は、各決済事業者が登録した決済データをもとに算出。ただし、コンビニなど一部決済データから決済手段が
判別できない加盟店については、ヒアリングをもとに補正した。

<登録加盟店の地域分布>

出典:経済産業省発表資料

12月までの加盟店登録申請数は約97万店、加盟店登録数は12月21付で、約94万店となる見込み。 内訳は、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約84万店(約90%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン
(コンビニ以外)の登録数が約5万4000店(約5%)、コンビニの登録数が約5万店(約5%)だった。

12月21日時点で、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別でみると石川、東京、京都、福井の順で、エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなった。

今後は、自治体や中小企業支援団体・業界団体等と連携しながら、特に人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、本事業の周知・説明に取り組むという。

なお、12月11日時点の登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)に加え、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)を同日、公表した。

■還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)
https://cashless.go.jp/consumer/member-store-list.html

マネー,企業,投資,政治

 RPA
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/16(月) 19:13:02.93 ID:CAP_USER
部分最適された業務や属人的な仕事のやり方を残したままRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入する――。今、日本企業限定で一大ブームを巻き起こしているITトレンドである。実践企業の中には「DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環としてRPAを導入した」などと恥ずかしげもなく公言する企業もある。もう、頭が痛いったらありゃしない。

 業務を変革(トランスフォーメーション)しないのに何がDXなのだろうか。DXやRPAなどのバズワードに踊ること自体を否定しないが、少なくともバズワードは「正しく」使ってもらいたい。冒頭の形でのRPA導入は、業務のブラックボックス化と引き換えて業務効率を高めているだけ。誰も業務を分からなくなったときに、どんな惨劇が起こっても知らないぞ。

 まあ、そんな話を何度もこの「極言暴論」で書いてきたが、どうやら多くの日本企業には馬耳東風のようだ。まれにユーザー企業のRPA導入担当者が「木村さんの言う通りだ」と連絡をくれたりするが、そうした担当者からは「RPA導入の前に業務改革が必要と説いても、経営者から何の支援も得られない」との嘆きを聞かされるばかり。うーん、これではどうにもならない。

 間違った形でのRPA導入が大ブームになるなか、絶対に業務改革ができず、しかもRPA導入に不向きな業種の企業までがRPA導入に乗り出している。例えば卸や物流企業だ。これらの企業は多数の客を抱えており、しかも客が製造業や小売業の大手だと客のほうが圧倒的に力が強い。その結果、「お客様は神様です」にならざるを得ず、客ごとの要求に合わせて業務を進めている。

 客ごとにやり方や手順が異なるので、業務を集約できず非効率にならざるを得ない。業務を標準化できれば全て解決だが、客が皆「神様」だからその意向に逆らってやり方を変えるわけにはいかない。だが、人手不足で何とかしたい。そこで世間で評判のRPAを導入しようとなるわけだ。

 だがRPAは本来、金融機関などで定型化された大量の伝票処理などに向くツールだ。ソフトロボットは決まった手順を高速に繰り返すだけだから、当たり前と言えば当たり前だ。客ごとに細分化された業務をRPAでこなそうとすると大量のソフトロボが必要になる。IT部門などが作れるソフトロボの数に限りがあるので、業務全体から見てなかなか効率が高まらない。実際、これが原因でRPA導入が破綻した企業もある。

 それならばということで、IT部門などがソフトロボをまとめて作るのではなく、各部署の担当者に作らせようとする動きもある。確かに担当者が自分の業務に使えるソフトロボをそれぞれ作ったのなら、部分的な効率化の足し算で全体の効率は高まる。しかし、これではExcelマクロと同じ道だぞ。いずれ野良ロボットだらけで収拾がつかなくなる可能性が大だ。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/121200092/

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 韓国
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/11(水) 08:55:37.55 ID:CAP_USER
先月韓国の株式市場と債券市場で39億6000万ドルの外国人資金が流出した。13カ月来の最大規模だ。

韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、 北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている。

韓国銀行が10日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は39億6000万ドルの純流出となった。 昨年10月に42億7000万ドルが抜け出てからの1年1カ月で最も多い規模だ。

株式市場で24億4000万ドル、債券市場では15億2000万ドルを売り越した。株式市場では8月から4カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた。

外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。 ブルームバーグによると10月末から今月6日まで対ドルでウォンは2.2%下がった。

同じ期間に世界の主要13通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの3.0%だけだった。

外国人投資家は8月から先月まで4カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。 この期間に有価証券市場・KOSDAQ市場で51億6000万ドル相当の株式を売り越した。

外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。 先月7日から今月5日まで21日連続で売り優位を見せ4年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた。

金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。 今年の経済成長率が1%台に落ちると予想されているところに輸出が昨年12月から今年10月まで11カ月連続で減少を記録するなど 韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興市場指数で韓国の割合が減った影響も作用した。 MSCI指数は定期指数変更(リバランシング)を通じ今年5月と8月、11月の3回にわたり中国株の割合を増やす代わりに 韓国株の割合を減らした。MSCI指数に追従するグローバルファンドもほぼ同じ時期に韓国株を減らした。 https://japanese.joins.com/JArticle/260401?servcode=300&sectcode=300

マネー,企業

 ホワイトハッカー
1: ムヒタ ★ 2019/12/16(月) 06:04:47.12 ID:CAP_USER
データ漏洩リスクなどIT(情報技術)システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。

… 2019/12/16 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53386390V11C19A2MM8000/