マネー系2chまとめ

孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166361000.html

「お値段以上」にお手上げ…街の家具店で倒産急増、低価格戦略に太刀打ちできず

■窮地に立たされる「街の家具店」　量販店に太刀打ちできず、倒産は増加傾向で推移
　家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体（13件）の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体（26件）の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。

　経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。

■家具業界に迫る低価格化の波　「お値段以上」についていけない中小家具店　近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。このうち、売上高100億円超の上位5社が占める割合は約6割に上る。5年前に比べると、上位5社が占める割合は5.8ポイント上昇した。
　総じて中堅・大手企業への集約化が進み、優勝劣敗が目立っている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

帝国データバンク　2019年11月6日 9時39分
https://news.livedoor.com/article/detail/17339447/

トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用難しい」の真意とは何か。労使双方を取材すると、トヨタですら悩む「50代問題」の実相が見えてきた。銀行、電機、通信──。あらゆる企業が日本型雇用の限界に喘いでいる。

（中略）

労使交渉の関係者などへの取材によると、トヨタにはいまだ、年次による昇格枠が設定されている。

総合職に当たる「事技職」では、40歳手前で課長、40代後半で部長というのが出世コースで、このコースから外れると挽回はほぼ不可能とされる。

「あぶれた50代も肩書が付く場合があるが、部下はいないし、与えられる仕事も大きくない。
相当モチベーションは下がっている。
それでも年収で1200万円はもらっているから誰も辞めない」と40代社員は言う。

（中略）

関係者は語る。
「リーマン・ショックまでは拡大路線が続き、働いていなくても職場の中で隠れていられた。
最近はそうはいかず、中高年の『働かない層』が目立ち始めた」

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00246/

悲しいなぁ・・・

→緩和方向意識した政策運営スタンスをフォワードガイダンスにも反映 →追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idS4OsItnmLc/v1/1800x-1.jpg 日本銀行の黒田東彦総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で講演し、10月31日の金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンス（指針）の変更を決めたことに関して、「政策金利について『下方バイアス』があることを明確にした」との認識を示した。

　　日銀は10月会合で、物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れは一段と高まる状況ではないものの注意が必要な情勢にあるとし、追加緩和は見送った一方で、フォワードガイダンスを修正。物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とした。

　　黒田総裁は講演で、新たなフォワードガイダンスについて、「物価安定の目標に向けたモメンタムと明確に関連付けたこと」と、「緩和方向を意識して政策運営を行うというスタンスを政策金利のフォワードガイダンスにも反映させたこと」の２つがポイントと説明した。

　　その上で、「追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではないことも付け加えておく」と指摘。追加緩和手段は「政策金利の引き下げに加えて、資産買い入れの拡大やマネタリーベースの拡大ペースの加速などその時々の経済・物価・金融情勢次第でさまざまな対応があり、これらの組み合わせや応用といったことも考えられることはこれまでと変わらない」と語った。

□10月会合関連記事 日銀、フォワードガイダンスに利下げ可能性明示－現行政策維持 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q062ZUDWLU6C01 黒田日銀総裁、必要あればマイナス金利の深掘りは可能 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q082RFDWRGG201

　　一方、黒田総裁は講演後の懇談で、米中貿易摩擦について「海外経済の持ち直しの時期を半年くらい後ずれさせている要因」とした上で、両国の部分合意は「世界経済に好ましく、金融市場も好感した動き」と指摘。ただ、「両国間には多くの対立関係が残されており、今後の展開はなお予断を許さない」と語った。

　　また、金融機関の国内預貸収益が低金利環境の長期化や人口・企業数の減少からすう勢的に低下しているとし、「長期や超長期金利の過度な低下は、保険や年金など運用利回りに影響を及ぼし得ることにも注意が必要」と述べた。

　　輸出依存度の高い東海地域では為替レートの安定がとりわけ重要とし、「経済や金融のファンダメンタルズを反映し、安定的に推移するのが望ましい」と指摘。「為替相場をはじめ国際金融市場の動向が、わが国経済や物価に与える影響は引き続き十分目を凝らしてみていきたい」と語った。

2019年11月5日 10:36 JST 更新日時 2019年11月5日 12:26 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0A36ZDWLU6D01