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貿易赤字８４８０億円＝中国向け落ち込む－１９年度上期

　財務省が２１日発表した２０１９年度上半期（４～９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８４８０億円の赤字だった。中国経済の減速を受け、同国向けの輸出が落ち込んだことが影響した。赤字は１８年度下半期（１兆８１４５億円）に続き２期連続。

　輸出額は前年同期比５．３％減の３８兆２３３２億円。中国向けを中心に自動車部品や半導体製造装置、鉄鋼の下落が目立った。輸入額は２．６％減の３９兆８１２億円で、原油価格の下落がマイナス要因となった。

　同時発表された９月の貿易収支は１２３０億円の赤字だった。赤字は３カ月連続。

時事通信　2019年10月21日10時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100206

→低格付け商品に投資先を広げることによる収益機会が生じ始めている →ゴールドマン・サックス・アセット債券投資共同責任者が述べた

ジャンク級（投機的格付け）の中でも特にリスクの高い融資債権の購入を開始するのに今は好機だと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの債券投資共同責任者アシシュ・シャー氏が指摘した。

　　高格付け債権への質への逃避により、高リスクのシングルＢ級のレバレッジドローンの平均価格は１月上旬以来で最低の95.46に下落した。クレディ・スイス・リクイッド・レバレッジド・ローン指数が示した。一方、ダブルＢ級のローンは99.2と、過去数週間でわずかな値下がりにとどまっている。

　　こうした状況の中で、売り込まれたローン債権の一角に妙味が生じている可能性があるとシャー氏がインタビューで述べた。格付けによる格差はレバレッジドローン市場で特に顕著だという。

　　「低格付け商品に投資先を広げることによる収益機会が生じ始めている。市場は経済について弱気過ぎ、『中程度』の質の高利回り債権に妙味があると思う」と同氏は話した。

　　投資家は景気減速を懸念しているが、シャー氏は向こう１年の値下がりは限られるとみている。製造業は景気減速の影響を受けるが経済全体は堅調で、金融緩和の恩恵はまだ浸透し切っていないと同氏は分析。「事態がはるかに悪くならなければ損失には至らない」との見方を示した。

原題： Goldman’s Investment Arm Says It’s Time to Buy Junkier Junk Debt（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-17/goldman-s-investment-arm-says-it-s-time-to-buy-junkier-junk-debt

2019年10月18日 13:14 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZJSE2DWRGG001

武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断

今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。

SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿が

JRや東急線などが走る神奈川県川崎市の武蔵小杉駅の東側は、再開発によってタワーマンションや大型商業施設が立ち並び、比較的裕福な子育てファミリー世帯が多い。
浸水被害によるタワマンの停電や断水が盛んに報道されるようになると、Twitterなどのソーシャルメディアでは、「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあです」「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」などの投稿が相次いだ。

また15日朝の通勤ラッシュの時間帯には、武蔵小杉駅の電源設備が浸水により故障したことから、エスカレーターやエレベーターなどが使用不能となり、数百メートルに及ぶ長蛇の列ができた。このような事態の悪化をも揶揄（やゆ）する者が少なくなかった。

なぜここまで特定の地域の被災者を叩くのか。

ノンフィクション作家のレベッカ・ソルニットは、地震などの自然災害で犠牲者が生じるなど、非常事態に直面した社会では、人々の善意が呼び覚まされ、相互扶助的な共同体が出現すると述べた。

略

武蔵小杉について「セレブの町気どりで調子に乗ってるから天罰が下った」と評している書き込みが典型だ。これはある種の「終末観」と「長者没落譚」（富裕者の転落話）を都合よくブレンドしたものだと思われ、「二極化する日本社会」を〝正常な秩序〟に回復する「天の采配」を期待しているとも取れるのである。

民俗学者の宮田登は、「三代続く長者なし」という諺の背後にある「原初的要因として火難・水難が指摘されている」という（『終末観の民俗学』ちくま学芸文庫）。「社会の分断」がこれらの思考に絡め取られるのはまずいだろう。

ここで絶対に忘れてはならないのは、ソルニットが述べているように、どのような災害が振りかかろうとも、結局は日常生活が取り戻されるということである。
そして、日常生活こそが本来わたしたちが共同性を紡がなければならない機会であり、それがなければ災害時の危機管理もおぼつかない。

https://toyokeizai.net/articles/amp/309170?page=4

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。

日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。 前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。

このあまりに"残念な勘違い"を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。

1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

以下ソース https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/10/post-13163.php

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事（元財務官）は１７日、ロイターとのインタビューで、消費増税の影響への対応として「リスクが顕現化し、経済成長率が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」との認識を示した。また、消費税の段階的な引き上げを継続すべきとのＩＭＦ勧告に変更はないと述べた。

また、アジア各国の中央銀行については「短期的には緩和政策を継続しつつ低金利がもたらす債務増大リスクに注意が必要」と指摘した。

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2019年10月18日 / 08:39 ロイター（日本語を含むURLが非常に長いため、便宜上半角スペースに置き換えてソースとしております） https://jp.reuters.com/article/%20-idJPT9N26N023