マネー系2chまとめ

ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は空売り取引がマイケル・ルイス氏のベストセラー「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）で取り上げられ有名になる前に、オンライン掲示板で株式取引について議論していた。同氏の投稿は思慮深く、考え抜かれ、奥の深い調査に裏付けられていた。

レディットのサブ掲示板のウォールストリートベッツへの書き込みはたいていの場合、そのような類いではない。フォーラムの60万人のメンバーは、オプション取引についての皮肉なコメントや損をしたことを嘆くコメント、ちょっとした人種差別や女性蔑視発言などを投稿する。ウォールストリートベッツにバーリ氏はいない。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJA1xD8.zgmA/v0/1480x-1.jpg

しかしそこには、エディー・チョイ氏がいる。同氏はウォールストリートベッツでオプションの取引方法を学んだと言う。同氏は先月、自身のビッグショート取引の詳細を投稿した後、フォーラムのスターになった。それはソフトウエア開発会社、ロクのオプションの取引だった。

チョイ氏はインタビューで、「私はもともとリスクを愛する人間だ。人々がたくさんもうけたり、多くの金を失ったりしているのを見ると、引き付けられる」と語った。

変動が大きいロクの株価は９月20日に19％急落。チョイ氏が766ドル（約８万3000円）を投じたロクのプットオプションの価値は一晩で５万553ドル（約550万円）に跳ね上がった。6500％の上昇だ。同氏が買ったプットオプションは期日に近く大幅にアウト・オブ・ザ・マネー（ＯＴＭ）だったため、利益は特に大きかった。ブルームバーグはロビンフッド・ファイナンシャルの取引履歴のスクリーンショットで同氏のアカウントを確認した https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/irdgKih9YteY/v0/1450x-1.jpg

数日後、再び大当たりが出た。チョイ氏はロクのオプションで得た資金で今度はＳ＆Ｐ500種株価指数の上場投資信託（ＥＴＦ）の９月25日期限のプット（権利行使価格297ドル）を購入。このＥＴＦは９月24日に295.87ドルに下落し、資金は２倍に増えた。結局、チョイ氏の766ドルの投資は10万7758ドル（約 1170万円）になった。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8Ty8nWOC3rY/v0/1480x-1.jpg

チョイ氏は幸運と、ウォールストリートベッツのおかげだと話している。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7cLiGFLcVbY/v0/1480x-1.jpg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZJWDPDWLU6G01

不動産経済研究所が17日発表した2019年度上半期（4～9月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同期比21．7％減の1万1996戸となった。上半期としては、バブル崩壊後の1992年度以来の低水準。1戸当たりの平均価格は4．2％上昇し、6006万円となった。

　発売戸数の減少は、人気のある「駅近」エリアの用地取得が都心部で難しくなっていることや、人件費の高止まりによる建設費の上昇を受け、開発業者が供給を絞っていることが理由。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000089-jij-bus_all

お前らどう？

世界の主要国で景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、日本円で2000兆円に膨らむおそれがあるという調査結果をＩＭＦ＝国際通貨基金が公表し、このところの各国による相次ぐ利下げで格付けの低い企業を中心に借金が増えているとして、警鐘を鳴らしています。

ＩＭＦが16日に公表した金融の安定に関する報告書によりますと、アメリカや中国、日本を含む世界の主要８か国で、景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、2021年に合わせて19兆ドル（日本円で2000兆円）に膨らむおそれがあると試算しています。

この背景には、各国の中央銀行による相次ぐ利下げによって、格付けの低い企業を中心に借金が増えていることがあると指摘しています。

こうした金融緩和策は、経済を下支えする効果が期待されるものの、投資家が少しでも高い利回りを求めて格付けの低い企業や不動産などへの投資を拡大させることで、借金をしやすい環境になっているとしています。

この副作用として、一部で資産価格の行き過ぎた上昇も見られ、アメリカと日本の株価が割高になっているとも指摘しました。

ＩＭＦは「速やかに行動を起こせば最悪の結果を避けることができる」として、各国の当局にリスク管理の強化を求めて警鐘を鳴らしています。 2019年10月17日 10時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012135731000.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51058100W9A011C1EE8000/


政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告
2019年10月17日 1:30 ［有料会員限定］

政府は18日に示す「10月の月例経済報告」で景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持する方針だ。雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、内需を支える国内経済の基盤は堅調との見方を反映する。消費増税後の消費者心理の悪化や台風19号の日本経済への影響に留意し、総括判断の表現は下方修正する方向だ。

内閣府が7日公表した8月の景気動向指数による機械的な景気の基調判断は、4カ月ぶりに「悪化」に
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