マネー系2chまとめ

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。

また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。

また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/9779.html

‼CNBC速報‼注意喚起‼

ホワイトハウスは米国から中国へのすべての投資禁止を審議中！

え～⁉


White House deliberates block on all US investments in China

Eamon Javers
Yun Li
Published 39 Mins Ago Updated Moments Ago

https://CNBC.com

中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 2019.9.26（木）

(写真) アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲（ジャック・マー）が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。

　だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。

　その後、IT企業、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰やレノボ（聯想集団）創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。

　だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU（集中治療室）入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。



テンセント、レノボの代表も退く

　テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。

　続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス（天津）の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。

　柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス（天津）は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50％ずつ出資していた。

　ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81％の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81％の株を保有している。 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57748

喫茶店の倒産が２０１９年、過去２０年で最多に迫るペースで推移していることが東京商工リサーチの調べで２８日までに分かった。大手コーヒーチェーンやレジ横で入れたてを提供する「コンビニカフェ」の攻勢、タピオカドリンクの流行など消費者の好みの多様化も響く。消費税増税で軽減税率の対象外となったことも追い打ちで、苦境に拍車が掛かる恐れもある。

　「近所の喫茶店が次々と店を閉めている」。大阪市で３０年以上喫茶店を経営する堀敬治さん（７２）は肩を落とす。０８年のリーマン・ショックを機に売り上げが落ち込んだ経験もある。１０月に飲み物を１０円値上げする予定だ。 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092801001396.html

ウハウハ過ぎて笑いが止まらんのやけど https://i.imgur.com/KSD2qxL.jpg https://i.imgur.com/6aAFj93.jpg