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https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1WB0V3

ビジネス
2019年9月26日 / 10:25 / 9時間前更新
海外経済に下方リスク、物価のモメンタムに注意が必要＝日銀総裁
Reuters Staff

［東京　２６日　ロイター］ – 黒田東彦日銀総裁は２６日、都内で開かれた全国証券大会であいさつし、海外経済の下振れリスクが高まりつつあり、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れにより注意が必要な情勢になりつつあると述べた。展望リポートを取りまとめる次回の金融政策決定会合で、経済・物価動向を改めて点検する考えを示した。

黒田総裁は、海外経済について「減速の動きが続き、現時点では持ち直しに転じるはっきりとした兆しは確認できていない」と指摘。拡大・長期化の様相を呈する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国の景気刺激策の効果、中東の地政学リスクなどを不透明要因に挙げた。

その上で「強力な金融緩和を粘り強く続け、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持していくことが重要だ」と語った。

一方、金融システムについては「金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えており、全体として安定性を維持している」と指摘した。

黒田総裁は、金融機関が融資や有価証券投資で積極的にリスクテイクする一方、ＣＰや社債による企業の資金調達も発行レートが極めて低水準で推移する中で増加基調が継続していることに言及。「金融循環の拡張的な動きが継続しているが、全体としてみると１９８０年代後半のバブル期のような過熱感はうかがわれていない」と述べた。

和田崇彦

■日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO49938170Y9A910C1000000/

1つめは「日常生活品を買わない」というアプローチです。
食のあり方や生活習慣を見直すための「プチ断食」、スマートフォンやインターネットとの距離感を考え直すための「デジタルデトックス」などがあるように、「できるだけ買わない生活」を一度試してみることをオススメします。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

年収100以下 3％
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