マネー系2chまとめ

赤羽一嘉国土交通相は24日、地方自治体を対象としたカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致意向調査について、東京都や千葉市、名古屋市など9自治体8地域から前向きな回答があったことを明らかにした。IRは2020年にも最大3カ所が認定される。今後は自治体間の誘致競争が激しくなる。

9自治体は北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県で、誘致の申請を予定または検討していると…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2019/9/24 12:15 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50124540U9A920C1EAF000/

　メルカリは9月25日、フリマアプリ「メルカリ」の累計取引件数が、9月18日時点で5億件を突破したと発表した。サービスを始めた2013年7月から約6年で達成した。現在、日本国内の月間利用者数は1350万人を超えているという。 https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1909/25/yx_mer_01.jpg

　2018年の1年間にメルカリで売れた商品の数を1年間の秒数で割ったところ、1秒に4.5品が売れている計算になったという。

　メルカリを利用する理由をユーザーに聞いた結果、1位は「不要だったものが売れる」、2位は「かんたんに出品できる」だった。 2019年09月25日 14時11分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/25/news095.html

→資金配分には「とても難しい時代」－ファミリーオフィス責任者
→ＵＢＳ調査では過半数がリセッション入り恐れ、42％が現金増やす

キャドワラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフトの元パートナー、リック・ストーン氏は、現金を投資に回そうとするファミリーオフィスに不安な時代が待っていると考えている。

　　ストーン・ファミリー・オフィス責任者の同氏は、債券は今後10年にわたりまともなリターンを生まないとみる。株式は大幅な下落に見舞われた後横ばいになり、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資では投資資金に対して機会があまりにも少ない状態が続くと予想している。

　　「ファミリーオフィスが資金を配分するには、とても難しい時代だ」とストーン氏（60）は述べた。

　　ストーンは、フロリダ州パームビーチにある35のファミリーオフィスのネットワーク、パームビーチ・インベストメント・リサーチ・グループの会議を隔月で運営している。「投資すべき分野は少なく、大量の資金がスペースを探している」と同氏は語った。

　　2019年ＵＢＳグローバル・ファミリーオフィス・リポートでも、調査対象の360のファミリーオフィスの大半が同じような見方を示した。キャムデン・リサーチと共同実施の調査結果は23日に公表。20年までに世界経済がリセッション（景気後退）入りするとの回答は過半数を占め、特に新興市場の回答者に悲観論者の割合が高かった。また、ファミリーオフィスの約42％が現金を増やしていた。

　　　ロックフェラー・グローバル・ファミリーオフィスのプレジデント、ティモシー・オハラ氏は「超富裕層投資家の間で公開株市場に対して警戒と不安が増している」と述べた。「このため、プライベート投資や代替投資、あるいは現金を考える人が増えている」という。

　　ＵＢＳは２－３月にアンケート調査を実施した。それによると、調査前の12カ月のファミリーオフィスの平均リターンは5.4％。先進市場の株式の平均リターンは2.1％だった。

　　ＰＥの平均投資収益率は直接投資で16％、ファンドを通じた投資で11％。不動産のリターンは平均9.4％と好調で、平均的なファミリーオフィスのポートフォリオで資産の17％を占めた。向こう１年間にＰＥへの直接投資を増やすとの回答は46％、ＰＥファンドへの投資拡大は42％、不動産投資を増やすは34％だった。

原題：World’s Wealthiest Families Stockpiling Cash on Recession Fears（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-23/world-s-wealthiest-families-stockpiling-cash-on-recession-fears

2019年9月24日 13:05 JST
Bloomberg
<https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-24/PYBDS26K50XS01

［２４日　ロイター］ – ニューヨーク連邦準備銀行が２４日公表したリポートによると、米国では信用履歴の問題などでクレジットカードや銀行の融資を受けられない消費者が６０００万人に上ると推計され、前回調査の約２６５０万人から約２倍に増えた。

リポートは、融資を受けられない理由として（１）信用履歴の低い評価点数（２）利用限度額に達したクレジットカード（３）債務返済の遅延──を挙げた。

リポートは、信用の欠如は資金不足への対応や、事業もしくは教育への投資を妨げると指摘。通常の融資を受けられない消費者は、金銭面の問題に直面した場合の選択肢が狭まり、リスクの高い貸し手から借りる場合もあるとした。

融資の利用を巡っては、米国内でも地域によって状況に差が出た。与信を確保できない消費者は南部と南西部に集中。融資を受けるのに苦労する人の多くは、所得が低く、失業率が高い地方に住む傾向があるという。

米ロイターの原文（州ごとの分析があります） https://www.reuters.com/article/us-usa-fed-credit-idUSKBN1W931O

2019年9月25日 / 10:53 ロイター https://jp.reuters.com/article/credit-us-consumers-idJPKBN1WA05N

40歳の夫が急に仕事辞めたいとか言い出したんだけど

貯金は子供用が合わせて200万
他の貯金かき集めて150万くらい
わたし専業主婦で子供は12歳と7歳

1年以内に死ぬよねこれ？