マネー系2chまとめ

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

「今、どの資格を取るべきか」。IT関連資格の取得動向は、ITエンジニアに求められるスキルやノウハウの変化を映す。デジタルトランスフォーメション（DX）の台頭で、クラウドやAI（人工知能）関連資格に注目が集まる。日経 xTECH会員へのアンケート調査から、「いる資格」「いらない資格」を探った。

　「IT資格実態調査」として2019年8月、Webサイト「日経 xTECH」でアンケートを実施。編集部がピックアップした49種類のIT資格について、保有状況や役立ち度合い、取得意向を調べた。読者会員455人の回答を得た。調査結果から、IT資格取得のトレンドを読み解こう。

　まず、回答者が現在持っているIT資格を見よう。

保有者の伸びトップはPMP 「保有している」というIT資格を全て答えてもらい、10人以上が保有するものについて多い順に並べた。

1位は「基本情報技術者」で281人が保有、全回答者455人に占める「回答率」は61.8％に上る。2位は47.9％（218人）で「応用情報技術者」。3位は「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」で31.6％（144人）だった。ベスト3に入った資格の順位は、2018年8月に実施した前回調査と同様だった。

　保有者が増えているIT資格を、前回調査の回答率との差分から調べた。回答率の伸びが最大なのは「PMP（Project Management Professional）」でプラス6.1ポイント。「情報処理安全確保支援士」（プラス5.9ポイント）、AWS（Amazon Web Services）の「AWS認定各種（ソリューションアーキテクトなど）」（プラス4.5ポイント）がそれに続いた。

　49種類のIT資格のうち、15が前回に比べて回答率を落とした。減少幅が最も大きいのは応用情報技術者でマイナス2.0ポイントだった。後述するが、セキュリティー関連資格のマイナスも目立つ。

　全体を通じて、IPA（情報処理推進機構）が実施する資格が上位を占める構図は前回と変わらない。民間資格では、「ITIL系（EXIN認定試験/ITILファンデーション試験など）」が20.7％（94人）で全体の5位に入った。回答率が最も伸びた「PMP」は、前回の11位から7位へ順位を上げた。米Oracleの「オラクル データベース分野（ORACLE MASTER、認定MySQLなど）」は17.1％（78人）で9位と、堅調さを示した。

　クラウド関連のIT資格保有者が増えてきたのが注目点の1つだ。「AWS認定各種」は8.1％（37人）で、ベスト20に食い込んできた。「マイクロソフト クラウド分野（Cloud Platform、Linux on Azure）」は2.2％（10人）で、今回初めてランクインした。

　今回の調査では、日本ディープラーニング協会のAI（人工知能）関連のIT資格を2つ選択肢に加えた。その保有者は、ジェネラリスト向けの「G検定（JDLA Deep Learning for GENERAL）」が13人、エンジニア向けの「E資格（JDLA Deep Learning for ENGINEER）」が3人だった。後述するが、どちらの資格も「これから取得したい」という意欲が強い。DX推進の圧力が増す中、高度なデータ分析のニーズが背景にあるのは間違いない。 https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00969/091100002/zu01.png https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00969/091100002/

https://jp.reuters.com/video/2019/09/21/%E3%B3%E3%B3%E3%89%E3%BC%E3%A0%E6%B6%E8%B2%BB%E9%8F%E3%8C%E6%A5%E6%B8%9B-%E7%B5%8C%E6%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%AE%E3%A2%E3%AB%E3%BC%E3%B3%E3%81%E3%B3%E5%AD%E5%B9%E3%BB20%E6%A5?videoId=602623731

2019年 9月 21日 | 01:54
コンドーム消費量が急減、経済危機のアルゼンチン（字幕・20日）

経済危機が続く南米のアルゼンチンでは、避妊具の売り上げが減少している。同国で販売されるコンドームおよびその材料はほとんどを輸入に頼っているため、通貨安から価格が高騰したためだ。公衆衛生の専門家はこうした事態が、性感染症の感染拡大を招く恐れがあると警鐘を鳴らす。

→資金配分には「とても難しい時代」－ファミリーオフィス責任者 →ＵＢＳ調査では過半数がリセッション入り恐れ、42％が現金増やす

キャドワラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフトの元パートナー、リック・ストーン氏は、現金を投資に回そうとするファミリーオフィスに不安な時代が待っていると考えている。

　　ストーン・ファミリー・オフィス責任者の同氏は、債券は今後10年にわたりまともなリターンを生まないとみる。株式は大幅な下落に見舞われた後横ばいになり、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資では投資資金に対して機会があまりにも少ない状態が続くと予想している。

　　「ファミリーオフィスが資金を配分するには、とても難しい時代だ」とストーン氏（60）は述べた。

　　ストーンは、フロリダ州パームビーチにある35のファミリーオフィスのネットワーク、パームビーチ・インベストメント・リサーチ・グループの会議を隔月で運営している。「投資すべき分野は少なく、大量の資金がスペースを探している」と同氏は語った。

　　2019年ＵＢＳグローバル・ファミリーオフィス・リポートでも、調査対象の360のファミリーオフィスの大半が同じような見方を示した。キャムデン・リサーチと共同実施の調査結果は23日に公表。20年までに世界経済がリセッション（景気後退）入りするとの回答は過半数を占め、特に新興市場の回答者に悲観論者の割合が高かった。また、ファミリーオフィスの約42％が現金を増やしていた。

　　　ロックフェラー・グローバル・ファミリーオフィスのプレジデント、ティモシー・オハラ氏は「超富裕層投資家の間で公開株市場に対して警戒と不安が増している」と述べた。「このため、プライベート投資や代替投資、あるいは現金を考える人が増えている」という。

　　ＵＢＳは２－３月にアンケート調査を実施した。それによると、調査前の12カ月のファミリーオフィスの平均リターンは5.4％。先進市場の株式の平均リターンは2.1％だった。

　　ＰＥの平均投資収益率は直接投資で16％、ファンドを通じた投資で11％。不動産のリターンは平均9.4％と好調で、平均的なファミリーオフィスのポートフォリオで資産の17％を占めた。向こう１年間にＰＥへの直接投資を増やすとの回答は46％、ＰＥファンドへの投資拡大は42％、不動産投資を増やすは34％だった。

原題：World’s Wealthiest Families Stockpiling Cash on Recession Fears（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-23/world-s-wealthiest-families-stockpiling-cash-on-recession-fears

2019年9月24日 13:05 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-24/PYBDS26K50XS01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50010240Z10C19A9000000/

JTが7年ぶり安値、「嫌煙」投資家の足音
証券部　岩本圭剛
2019年9月20日 3:31 ［有料会員限定］



「煙のない社会を、ここ日本で」――。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」のキャンペーンで紙巻きたばこからの撤退を表明してから2年余り。アイコスが一時品薄になるほどのブームになったのに対し、日本たばこ産業（JT）がようやく2018
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