企業,投資,経済

大損
1: 鬼畜の和洸 ★ 2019/09/20(金) 23:25:54.94 ID:/bo2Md7H9
 三菱商事は20日、シンガポールの連結子会社「ペトロダイヤモンド シンガポール(PDS)」で3億2千万ドル(345億円相当)の損失が出る見込みだと発表した。
現地の30代男性の元社員が社内規定に違反した原油デリバティブ取引をしていたという。

9/20(金) 23:14配信
〔記事元:Yahooニュース〕⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000093-asahi-bus_all

マネー,政治,経済

 関税
1: ばーど ★ 2019/09/21(土) 14:19:38.74 ID:WxQeqE7l9
自動車部品の関税撤廃見送りへ 米に大幅譲歩、鉄鋼アルミも維持

 来週の署名を目指す日米貿易協定で焦点となっていた米国向けの自動車部品の関税が撤廃されない見通しとなったことが20日、分かった。日本車への関税維持を含め、米自動車業界に成果をアピールしたいトランプ米大統領に配慮した形だ。 ただ環太平洋連携協定(TPP)に比べて大幅に譲歩したことに批判も出そうだ。米国が現在、日本産の鉄鋼・アルミに課している追加関税も維持する見込みだ。

 自動車部品は完成車に次ぎ米国への輸出が多い日本の主力品目。エンジンやギア関連など多くが2.5%の関税を課されている。TPPでは完成車が25年かけて関税撤廃に、自動車部品の多くは即時撤廃となった。

2019/9/21 01:20 (JST) https://this.kiji.is/547681198670480481

政治,経済

厚労省
1: ばーど ★ 2019/09/21(土) 14:57:49.84 ID:WxQeqE7l9
厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値(0.9%減)から大幅に下振れした。

7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円(速報値は0.6%増)、残業代など所定外給与は0.1%増(同0.6%増)に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減(同2.2%減)だった。一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増(同2.4%増)だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019年9月20日 8:46 日経新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4D_Q9A920C1000000?s=1

政治,経済

景気
1: みつを ★ 2019/09/19(木) 19:17:31.59 ID:IAqglJI49
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012090181000.html

月例経済報告 景気回復維持も原油上昇に注意
2019年9月19日 19時09分

政府は今月の月例経済報告で景気は緩やかに回復しているという判断を維持しました。一方で、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇の影響に注意する必要があるとしています。

月例経済報告は政府が公式な景気認識を示すもので、19日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと「住宅建設」は、新規の着工件数が前の年の同じ時期より減少したことから「このところ弱含んでいる」として、1年9か月ぶりに下向きに修正しました。

一方で「個人消費」は、4K対応のテレビなどの販売が好調で家電製品の販売額が増えたため「持ち直している」という判断を維持しました。

また、中国の景気減速の影響から「輸出」は「弱含んでいる」、「生産」は「横ばいとなっているものの一部に弱さが続いている」という判断をいずれも据え置きました。

これらを踏まえて景気全体については「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

一方、景気の先行きについてはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇に注意する必要があるとしています。

マネー,政治,経済

 消費税
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/19(木) 20:43:02.11 ID:CAP_USER
日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。

金融緩和と財政拡大のポリシーミックス(政策協調)をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。

期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49992750Z10C19A9EA2000/