マネー系2chまとめ

［ロンドン　２９日　ロイター］ – 外国為替市場で、英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱する事態に全面的に賭けるポジションの構築をためらっていた参加者が、ついに覚悟を決めたように思われる。今月に入ってポンドは大規模な売りを浴びており、デリバティブの取引状況などを踏まえるとこの先ポンド安が一服する気配はない。

問題はポンドGBP=D3がどこまで値下がりするかだ。過去のチャートをざっと見たところでは、２９日に２０１７年３月以降で初めて１．２３ドルを割り込んだポンド／ドルは、１．２０ドルがすぐそこだ。

一部の大手銀行は、ＥＵ離脱派が勝利した２０１６年の国民投票後の安値１．１４９１ドルに達する可能性に言及。もし実現すれば、次は「プラザ合意」の少し前に当たる１９８５年３月に付けた過去最安値の１．０５４５ドルが視野に入ってくる。

これまでは英国がぎりぎりの段階でＥＵと円滑な離脱に向けた合意を結び、ポンドが高騰する展開も排除できないとみられたため、多かれ少なかれ様子見を続けてきた投資家が多かった。

ただ足元では、ジョンソン新首相の下で英政府が合意なき離脱への備えを積極的に進めているため、事態は変わってきている。ジョンソン氏は何があっても１０月末にＥＵを離脱すると断言しており、ブレグジット（英のＥＵ離脱)に関する同氏の強硬な姿勢を背景に、市場参加者はポンドの投げ売りに走った。

一連のさえない経済指標でブレグジットを巡る悪影響が浮き彫りとなり、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）がハト派姿勢を強めていることで、市場では年内に利下げがあるとの見方が高まりつつある。

これら全ての材料を受け、ポンド／ドルは５月初めから６％も下落した。だがオプションや先物の動きからすると、ポンド安局面が終わったというには程遠い。

https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/mkt/12/3939/3912/gbp.png ＜行使価格１．２０ドルの取引急増＞

オプションのデータによると、既に到達した１．２３ドル近辺を行使価格とする取引の建玉は８億ドル前後。今から年末までの期間、１．２０ドル近辺に行使価格が設定されている取引の建玉は３０億ドルに上

る。１７日時点の建玉１０億ドルから一気に膨らんだ。

ただ市場は合意なき離脱のリスクを過小評価しているかもしれない。１０月末以降に期限を迎えるオプションの建玉は、当初の離脱期限だった３月２９日より前に見られた規模よりもずっと小さい。

またディーラーが１０月末前に期限となる３カ月物オプションを買い入れていることからは、早期の総選挙を見込んでいる可能性もうかがえる。

一方で１．２０ドルよりもポンド安の水準を行使価格とする大規模なオプションの建玉は見当たらず、もっと大幅な下落は想定されていないもようだ。

https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/mkt/12/3381/3356/Option 176tructures.jpg https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/mkt/12/3920/3893/gbpvol.png https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/mkt/12/3938/3911/sterling ptions ata.png ＜売り持ちは最高水準までなお距離＞

>>2 へ続く

2019年7月30日 / 11:49 ロイター https://jp.reuters.com/article/uk-pound-graphic-idJPKCN1UP05P

　論争の渦中にある中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）は現地時間7月30日、2019年上半期の売上高が23.2％増加したと発表した。トランプ米政権によって、米国企業との取引が基本的に禁止されたにもかかわらずだ。ファーウェイによると、売上高は4013億元（約6兆3000億円）だったという。2018年同期は、3257億元だった。

　Reutersによると、同社の会長である梁華氏は、中国の禁輸措置が同社の短期的な成長に影響を与える可能性を認めつつ、「売上高は5月まで急速に増加した」と述べ、その時点までに同社が達成していた勢いを要因として挙げたという。

　ファーウェイの創設者である任正非氏は6月、米国との間の問題によって、売上高は最終的に、2019年の当初の予測より約300億ドル減少する可能性があると述べていた。しかし同氏は先週、Yahoo Financeに対し、2019年のスマートフォン出荷台数が、2018年の2億600万台を大幅に上回って2億7000万台になる見通しを明らかにしていた。

　米国は5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである「エンティティリスト」に同社を追加し、同社への輸出を規制した。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという長期にわたる懸念を理由に、Donald Trump大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だった。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。

　ファーウェイは、中国市場における優位性も強調し、第2四半期の中国におけるスマートフォン出荷台数は3730万台だったとした。前年同期比で31％も増加したと、市場調査企業Canalysは報告している。

　Reutersによると、梁氏は、ファーウェイのOSはまだ開発中だと述べたが、Googleの「Android」を使い続けたいという同社の意向を再度明らかにしたという。 2019年07月31日 08時26分 https://japan.cnet.com/article/35140646/

https://diamond.jp/articles/-/210295

FRB利下げなぜ必要？ 米経済好調なのに 当局者は経済が好調なうちにインフレ押し上げに一層注力する必要があると主張

The Wall Street Journal 政治・経済 The Wall Street Journal発 2019.7.30 7:37 　米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は今週、経済が健全な状況にあるとみられる中でも、同僚らを先導し2008年以来となる利下げに踏み切る見通しだ。 　物価、および市場が決定する金利はともに、数十年にわたる力強い雇用や堅調な経済成長を踏まえた経済モデルの一部想定をなお下回っている。 　こうした状況は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が歴史的には低水準にありながらも、FRBが考えていたほど経済を下支えしていないことを示唆している。

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この記事は、THE WALL STREET JOURNALの配信記事です。

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は30日午後、2019年度の最低賃金の引き上げに向けた最終協議を始める。政府は年3%超の引き上げを求めており、全国平均で時給900円台になる見通しだ。人件費の増加に直結する経営者側は大幅引き上げに反対しており、同日深夜まで決着がずれ込みそうだ。

最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。現在は全国平均874円。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組みだ。

政府は最低賃金1000円をめざし、18年度まで3年連続で年3%のペースで引き上げてきた。23年度に達成する見通しだったが、19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でより早期に1000円を目指す方針を明記。厚労省の審議会は政府方針を踏まえ、19年度は3%を上回る目安を示すとみられている。

最低賃金の最も高い東京都は985円で、10月には1000円台になるのは確実だ。大企業に比べ賃金水準の低い中小企業には影響が大きく、業務の見直しや省力化が迫られそうだ。

2019/7/30 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47906370Z20C19A7EE8000/

内閣府は29日、2020年度の経済成長率を物価の動きを除いた実質で1.2%とする見通しをまとめた。19年度は従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した。いずれも民間の予測平均（0.5%程度）と比べ強気の見通しだ。特に19年10月の消費増税後の個人消費や設備投資など内需の見方を巡り、官民の隔たりが大きい。

29日の経済財政諮問会議で報告した。政府が20年度の見通しを示すのは初めて。
内閣府は20年度も雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が底堅く推移すると見込む。 増税による物価上昇も踏まえ、名目成長率は2.0%とした。

14年4月の前回増税時は、個人消費が大きく落ち込み、事前の試算と打って変わってマイナス成長に陥った。今回、政府は計2.3兆円規模の商品券やポイント還元など「万全の対策」をアピールしてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47915110Z20C19A7EA1000/