マネー系2chまとめ

5日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前週末比0.025%低いマイナス0.200%まで低下した（債券価格は上昇）。マイナス0.2%台を付けるのは2016年7月以来、ほぼ3年ぶり。米中貿易摩擦の再燃でリスク回避姿勢を強めた投資家が国債への資金シフトを進めている。

米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測が高まり、米国の長期金利が再び低下基調にあることが日本の金利低下に波及している面もある。

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を続けている。長期金利はプラスマイナス0.2%程度まで変動することを容認する姿勢を示しているが、一段と金利低下が続けば政策の見直しを迫られる可能性もある。

2019/8/5 13:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48208130V00C19A8MM0000/

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
　2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。

■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
　多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。

　一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

　このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。

■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
　中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

　例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。

　中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している (なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。

　フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

　2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
　2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD　FINANCE(京東金融)だった。この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

　では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

※続きはソースで

日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。確率は内閣府が毎月公表する景気動向指数のうち、先行きを示すとされる先行指数の動きを基に算出している。今回、企業の在庫増加などで同指数が大きく低下したことを反映した。

確率は2カ月連続で67%を超えると景気後退の「警戒シグナル」が点灯したとみなす。毎月の指数の動きを織り込む遡及改定の結果、2018年の10月（70.9%）～11月（77.5%）が該当していた。その後も67%を上回る水準で推移。5月に84.6%（改定前は24.6%）に達し、6月は横ばいという計算になった。確率は過去分も毎月改定されるので「推計値はかなりの不確実性を伴う」（日経センター）という。

日本経済新聞 2019年8月6日 22:54
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48280260W9A800C1EE8000/

答えは、サンフランシスコ。これは人口当たりのビリオネア（資産10億ドル以上を保有する人）の割合で、サンフランシスコは1万1,612人に1人の割合で市内にビリオネアが住んでいます。それに比べて、東京は、31万9,750人に1人。サンフランシスコの30分の1です。ただし、ビリオネアの実数では、異なります。

富裕層の調査レポートから、世界の都市の富裕層の実態を紹介しましょう。

東京は、人数でも29人、人口当たりの数でも圏外
先日、アメリカの調査会社Wealth-X（ウェルス-エックス）がビリオネアの分布まとめた「Billionaire Census 2019」を発表しました。この調査によると、2018年の世界のビリオネア数は2,604人（対前年比5.4％減）で、彼らが住んでいる都市のランキングは次のようになっています。

1位　ニューヨーク（アメリカ）：105人（8万1,311人に1人）
2位　香港（中国）：87人（8万4,962人に1人）
3位　サンフランシスコ（アメリカ）：75人（1万1,612人に1人）
4位　モスクワ（ロシア）：70人（17万6,145人に1人）
5位　ロンドン（イギリス）：65人（13万5,198人に1人）
6位　北京（中国）：55人（22万3,000人に1人）
7位　シンガポール（シンガポール）：39人（14万3,904人に1人）
7位　ロサンゼルス（アメリカ）：39人（10万1,957人に1人）
9位　ドバイ（UAE）：38人　(8万4,007人に1人)
9位　ムンバイ（インド）：38人（32万7,431人に1人）
11位　深?（中国）：37人（29万4,636人に1人）
12位　サンパウロ（ブラジル）：33人（36万2,661人に1人）
13位　イスタンブール（トルコ）：32人（46万2,629人に1人）
14位　杭州（中国）：31人（14万3,677人に1人）
15位　東京（日本）：29人（31万9,750人に1人）

これは、人数のランキングですから、これだけで億万長者が多いとは言えません。むしろ、（　）内に示した人口当たりの人数のほうが実態を表しています。

とすると、1万1,612人に1人のサンフランシスコが圧倒的な1位になり、続いて約8万人台のニューヨーク、ドバイ、香港と続きます。東京は人数で29人、人口当たりも31万9,750人に1人で、いずれもトップ10圏外です。

東京に住むビリオネアはどんな人たち？
では、東京に住むビリオネアとはどんな人々でしょうか？

アメリカの経済誌『フォーブス』の「世界長者番付2019」によれば、日本のビリオネアの1位はファーストリテイリングの柳井正会長で資産額は222億ドル、世界全体では41位です。2位はソフトバンクの孫正義氏で、資産規模は216億ドル、世界全体では43位です。2人とも都内に豪邸を構えています。

以下、キーエンス創業者の滝崎武光氏、ユニ・チャーム創業者の高原豪久氏、楽天の三木谷浩史氏、森ビルの森章氏、光通信の重田康光氏、セブン＆アイ・ホールディングの伊藤雅俊氏、日本電産創業者の永守重信氏、ABCマートの三木正浩氏と続きます。いずれも、大企業の経営者か創業者です。

これは、ほかのビリオネア都市とは大きく違います。みな日本人だからです。モスクワ、ムンバイ、イスタンブール、サンパウロと中国の北京、深セン、杭州の3都市をのぞいて、世界のビリオネア都市は、多国籍のビリオネアが暮らしています。

そういうなかで、日本人だけというのは、東京が世界の富裕層にとって魅力のない都市だということの表れです。

https://zuuonline.com/archives/202421

株式市場が再びトランプ米大統領に揺らされている。トランプ氏がほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明したのを受け、2日の東京株式市場では景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は前日比の下げ幅が一時500円を超えた。米中対立激化による世界景気の減速懸念が急速に台頭。投資家が運用リスクを回避する動きが広がり、株安・円高に振れた。もっとも、市場の一部では今…

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2019/8/2 12:45
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48114790S9A800C1000000/