マネー系2chまとめ

世界富豪番付上位500人の純資産の2.1％に相当 アマゾン創業者ベゾス氏は34億ドル目減りも世界一の富豪の座維持

５日の米株式相場が今年最大の下落を記録したことで、世界富豪番付の上位500人の純資産から2.1％に当たる計1170億ドル（約12兆5000億円）が吹き飛んだ。

投資家が米中の緊張の高まりに反応し、ブルームバーグ・ビリオネア指数を構成する富豪のうち21人が10億ドル以上の損失を被った。米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏の純資産は同社株の下落を受けて34億ドル目減りし、最大の減少となった。ただ、同氏の純資産は1100億ドルで、世界１位の富豪の座は守った。

他の要因によっても富豪の資産は減少している。香港のエリートは９週間にわたる抗議デモから痛手を受けている。金融ハブである香港の道路が市民らに占拠され、成長の重しとなり、香港株に打撃を与えている。香港上場企業が富の源泉となっている富豪10人の純資産は、７月23日以降190億ドル目減りした。

ただ、５日の株価急落を受けても、富豪500人の純資産は計約５兆4000億ドルと、１月１日から11％増加している。

2019年8月6日 15:40 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSVK16S972B01?srnd=cojp-v2 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDrk0bygd6DE/v1/800x-1.jpg

ソフトバンクグループが7日発表した2019年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比3.6倍の1兆1217億円だった。3ヵ月間の純利益としては日本企業で最大。半導体子会社の売却益を計上した東芝の18年4～6月期（1兆167億円）を上回った。

アリババ株の売却に伴う利益が1.2兆円と大きかった。売却益4600億円と、関連する金融派生商品（デリバティブ）の利益7400億円を計上した。このうちデリバティブ部分については過去に損失が発生しており、通算すれば損益はほぼトントンとなった。16年にアリババ株を使った資金調達の仕組みを作り、会計上の利益が遅れて発生した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48315370X00C19A8000000/

増え続けるカジュアルオフィスから全米の主要都市の街路まで、 あらゆるところでレアスニーカーや高級スニーカーがこれまでにない大人気となっている。

2019年7月にはカナダの投資家マイルズ・ナダル氏が、オークションでレアスニーカー100足を120万ドルを超える金額で競り落とした。 オークションは、サザビーズとストリートウェアを扱う｢スタジアム・グッズ｣が共同で行った。 ｢スニーカーは、20年前の自動車のようなポジションにあると思う｣とナダル氏はBusiness Insiderに語った。

｢私はいつも、自分の車を『動く』芸術と呼んでいる。そしてスニーカーのことは『履ける』もしくは『歩ける』芸術と呼んでいる｣

7月18日（現地時間）には、アディダスとアリゾナアイスティーが共同で開催した期間限定イベントがニューヨーク市警察の指示で中止となった。 1足わずか0.99ドルの限定スニーカーを販売するイベントには大勢が殺到して2人の10代が負傷、全員が手ぶらで帰ることになった。

イベントに詰めかけた人の多くはおそらく、スニーカーを手に入れ、あとで高額で転売しようと考えていたのだろう。

そう考えているのは彼らだけではない。コーエン・アンド・カンパニー（Cowen & Co.）のレポートでは、 スニーカー転売市場は、2025年までに全世界で60億ドル規模に成長すると見込まれている。

レブロン・ジェームズ、カイリー・アービングなどのアスリートやカニエ・ウェストといった芸能人とコラボしたスニーカーが登場したことも、 スニーカー人気と高値の要因になっている。

多くの人がますます多くのスニーカーを購入し、それによって多くの廃棄物が出ることに伴い、 大手メーカーの間では、持続可能性を意識した製品開発が大きな課題になりつつある。 アディダスの幹部はマスマーケット向けとしては初めての、リサイクル可能なスニーカーの開発計画をBusiness Insiderに語った。

｢（持続可能性にフォーカスすることは）ビジネスにとってメリットがある。 今後ますます、ビジネスにとって必須なものになっていく｣とアディダスのグローバル・クリエイティブ・ディレクター、 ポール・ガウディオ（Paul Gaudio）氏は語った。

https://www.businessinsider.jp/post-195583

→米国債という選択肢を排除することはできない－エール大のローチ氏 →今週の米国債入札で中国撤退の兆候に注目－ノルデアのゲーリー氏

人民元が約10年ぶり安値に急落したのを受け、アナリストや投資家は１兆1000億ドル（約117兆円）に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている。

　　米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというアイデアはしばしば、ありそうもないとして一蹴されてきた。 China Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump 一つの理由は３兆1000億ドルもの外貨準備高の預け先があまり多くないためだとアナリストらは話す。

　　ただ、中国当局の譲れない一線と長年受け止められていた１ドル＝７元を超える水準に元が５日に急落したことで、米国債大量売却の可能性は排除できないことが示されていると、米エール大学の上級講師、スティーブン・ローチ氏は指摘。中国は「豊富な弾薬」を持ち、トランプ米大統領よりも長い時間枠で動いていると付け加えた。 FX Traders Confront New Reality of Yuan Weaker Than 7 a Dollar – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/yuan-traders-embark-on-new-era-after-china-shatters-key-support

　　元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は「ほとんどの人は中国が通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した」ため、「中国が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米国債という選択肢を排除することはできない」と分析した。

　　中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約２年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル下回っている。しかし、５日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZtDVI6AZ9_E/v1/1800x-1.png Trade-War Fall out/China’s holdings of U.S. Treasuries slip for third straight month 　　中国のオフショア人民元は５日に一時1.9％下落し、１ドル＝7.1114元の記録的安値を付けた。この下落にトランプ大統領はツイッターで「為替操作」と非難し、米金融当局に対応を求めたい意向を示唆した。

　　ノルデア・インベストメント・ファンズのセバスチャン・ゲーリー氏は、７元台乗せは中国の政策当局の思考が「非常に大きくシフト」したことの表れであり、保有米国債を対抗手段にするリスクを高めると見る。

　　ただ、米国債を敬遠する投資家の動きはほとんど見られない。貿易摩擦の激化を受けて投資家が避難先を探したことから、指標の米10年債利回りは５日に1.71％に低下し、16年以来の低水準を付けた。

　　ゲーリー氏は、中国が撤退する兆しがないか今週の米国債入札に注目すると話す。今週は６日から８日にかけて３年債と10年債、30年債の計840億ドル相当の入札が実施される予定。

原題：China Treasuries Hoard Seen as Next Line in Sand After Yuan Drop（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/china-treasuries-hoard-seen-as-next-line-in-sand-after-yuan-drop

2019年8月6日 10:45 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSE6JT1UM1001

ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは7日、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」の導入店舗を拡大すると発表した。8日からユニクロの対応店舗を124店に増やすほか、「GU（ジーユー）」は8月中に導入を始める予定だ。インバウンド（訪日外国人）を中心に利用者は増えており、決済手段を多様化して顧客満足度を高める狙いだ。

ユニクロはペイペイの導入店舗を現在の10店舗から、全国の路面店を中心に124店舗まで拡大する。約820店舗の全店舗で導入することは難しいとみられるが、対応店舗数を順次広げていく方針だ。ジーユーは8月中に初めて採用する予定という。

ペイペイを巡っては、イオンも関東地方や山梨県の一部店舗で導入するなど、小売業で着実に導入する動きが広がっている。消費者の利便性向上のほか、従業員の負担軽減につなげるとみられる。今後も導入企業は増えていきそうだ。 2019/8/7 12:41 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48309030X00C19A8H63A00/