マネー系2chまとめ

2013年以降、日本経済を復活させたと評価される「アベノミクス」(安倍晋三総理の経済政策)が最近になって急激に揺れている。米・中貿易戦争で日本円の価値が上がり、日本経済が打撃を受ける渦中に、韓国に無理に経済報復を加えながら日本経済沈滞の可能性がさらに大きくなっている、という分析が出てきた。

14日、日本中央銀行である日本銀行(BOJ)によれば日本は今年の実質国内総生産(GDP)増加率目標値を0.7%にすえている。今年初めの目標値(0.8%)を先月30日、0.1%ポイント下方修正した。これでも日本民間経済研究所の予想値平均(0.5%)に比較すれば非常に楽観的と指摘される。日本の経済成長率は昨年0.7%に続き、今年も0%台に終わることが確実視されるという分析だ。
（中略：アベノミクスの説明。折れた「円安」の矢）

今年前半期、日本の輸出は38兆2417億円(約436兆ウォン)で5分期ぶりに30兆円台に縮小した。輸出依存度が30%内外の日本経済が米中貿易戦争の余波を直接受けた結果だ。このように輸出が鈍化し、貿易黒字規模も急減した。8日、日本財務省が発表した日本上半期貿易収支黒字規模は前年同期比87.4%減少した2242億円(約2兆5578億ウォン)に過ぎなかった。

最悪の時点で韓国攻撃「自ら失敗を招く手法」

対外条件が良くない状況で韓国に対する輸出規制を施行したのも日本経済をめぐる憂慮をより一層ふくらませている。日本の輸出規制が日本経済に自ら失敗を招く手法に戻っているということだ。

まさに素材・部品産業で予想される輸出支障の他に韓国内日本商品不買および日本旅行自制の動きによる打撃も少なくない。日本経済新聞は昨年、全外国人観光客の47%である240万人の韓国人観光客が訪問した九州地域で韓国人訪問が大幅に減り、地域経済が大きな被害をこうむっていると報道した。沖縄のあるホテルは10月の韓国人観光客予約件数が前年比90%減少した。現代経済研究院は最近、韓国の観光不買運動余波で来年、日本経済成長率は0.1%ポイント落ちて雇用が9万5785人減るという分析も出した。

東京=キム・ドンウク特派員

ソース：韓国経済（韓国語）’3代伏兵’会ったアベノミクス…円高、米・中戦い、韓報復逆風
<a href="http://www.hankyung.com/international/article/2019081454571" target="_blank" rel=""noopener noopener noreferrer" https://www.hankyung.com/international/article/2019081454571

調査会社のGfKジャパン（東京・中野）は14日、2019年1～6月のパソコンの国内販売台数が前年同期比31%増の870万台になったと発表した。20年1月の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う駆け込み需要があった。19年10月の消費増税も追い風になった可能性がある。

けん引したのが法人向けの販売だ。OSのサポート終了に備えて一括で買い替える企業が多かった。一方、家庭向けは買い替えの動きが鈍く、2%減の150万台となった。

薄型テレビの販売台数は4%増の270万台となった。09年から11年にかけてのエコポイント制度やアナログ停波に伴い購入されたテレビの買い替えが活発だった。特に高精細な4Kテレビは30%増の130万台となり、テレビ販売台数の49%を占めた。

初夏の気温が高くエアコン販売が伸びる一方、デジタルカメラの販売が落ち込み、1～6月の家電の小売市場はわずかに前年同期を上回った。19年通年では増税前の駆け込み需要や東京五輪に向けてテレビの買い替え需要が伸びるもようで、GfKは家電小売市場は2%程度増えるとみている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555490U9A810C1916M00/

→日本は219億ドル増の1.12兆ドル、中国は23億ドル増の1.11兆ドル →日本が外国勢首位となったのは2017年５月以来

米中貿易戦争が激化する中、日本は６月に米国債保有残高で中国を上回り、外国勢首位に浮上した。

　　米財務省の15日の発表によると、日本の保有残高は219億ドル増加して１兆1200億ドル（約119兆円）と、約２年半ぶりの高水準となった。一方、中国の保有残高は23億ドル増加し１兆1100億ドル。増加は４カ月ぶり。

　　日本が米国債保有残高で外国勢首位となったのは2017年５月以来。日本は18年10月以降、保有残高をかなり安定したペースで計1000億ドル相当以上増やした。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによると、世界でマイナス利回りの債券が増える中、米国債の魅力が高まりつつある。米10年債利回りはここ数カ月に16年以来の低水準に急低下したが、日本の10年国債利回りは現在マイナス0.23％。 米30年債利回りが初めて２％下回る、２年・10年逆イールドも再出現 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501

　　ＢＭＯのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「日本人投資家から見られる買い注文は、低くてマイナス圏にある世界的利回り環境を浮き彫りにしている」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilIsW9YqvQsw/v1/1800x-1.png Japan surpasses China as largest foreign holder of Treasuries

原題：China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

2019年8月16日 5:35 JST 更新日時 2019年8月16日 6:58 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWANVJT1UM0W01

相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。

ＮＴＴドコモはことし６月、通信アプリ大手のＬＩＮＥの子会社とフリマアプリ大手のメルカリの子会社が作っているキャッシュレス分野の連合に加わりました。

３社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うＱＲコードの方式を共通化し、加盟店が１社のサービスを導入するだけで３社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。

また、楽天とＪＲ東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の機能を追加できるようにする方針です。

このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「ＰａｙＰａｙ」のＱＲコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。

相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になっています。

このため、利用者や加盟店を増やすための連携を模索する動きは今後も増えそうです。 2019年8月14日 4時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034161000.html

・米国債保有で日本が2年ぶり首位　6月、中国抜き返す

【ニューヨーク=後藤達也】米財務省が15日発表した国際資本収支統計によると、日本が2017年5月以来、約2年ぶりに米国債の最大の保有国となった。6月の保有額は1兆1228億ドル（約120兆円）と5月より218億ドル増え、首位だった中国を抜いた。生命保険や年金基金などの機関投資家が比較的利回りの高い米国債への投資を増やしたとみられる。

中国の6月の保有額は前月比23億ドル増の1兆1125億ドルだった。5月に米政府が中国への追加関税を表明して以降、市場では報復措置として米国債を売るとの観測もあったが6月までは目立った動きはみられない。

日本の財務省によれば日本の投資家は6月に海外の中長期債を3兆円強買い越した。その過半が米国債だった計算になる。7月以降も日本は外債を買い越している。米国債の利回りは低下傾向が続いているが、日本や欧州の金利よりは高く、為替リスクをとってでも米国債を買う投資家が増えている。米国債の急速な金利低下（価格上昇）を促す主要な買い手にもなっている。

・China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

(イメージ画像)


2019/8/16 6:04　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616330W9A810C1000000/