経済

米中
1: ムヒタ ★ 2019/08/14(水) 08:54:52.11 ID:CAP_USER
 米通商代表部(USTR)は、9月1日に発動予定の中国からの輸入品に対する新たな追加関税について、一部の電子機器に関しては適用を延期し、また一部の品目については課税対象から除外する考えであることを米国時間8月13日に明らかにした。

 USTRは13日付の声明のなかで、携帯電話、ノートPC、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、特定の靴類や衣類などの製品について、追加関税の適用を12月15日まで延期するとしている。また、課税対象から除外する品目については「医療、安全、国家安全保障などに関わる品目」を挙げているものの、ただし具体的な品目は明らかにされていない。

 米政府では、Donald Trump大統領が2018年11月に、中国で製造される電子機器に対して関税を課す考えを表明。またUSTRでは今年5月に10%の関税を適用する製品のリストを発表したが、このなかにはスマートフォン、ノートPC、ビデオゲーム機が含まれていた。

 この動きを受け、Apple、ソニー、任天堂、MicrosoftはUSTR宛てに書簡を送付し、電子機器に対する関税適用が米経済に悪影響を及ぼし、自社製品の価格上昇につながると主張していた。
2019年08月14日 08時18分
https://japan.cnet.com/article/35141242/

マネー,経済

結婚
1: 風吹けば名無し 2019/08/09(金) 12:53:37.28 ID:0on+1Nxw0
男子には衝撃的なニュースが入ってきた。
なんと最近、違う男の子供をシレッと夫に育てさせる、通称『托卵女子』といわれる女性が急増しているらしい。

確かに雑誌『AERA』の取材に対して、東京家族ラボ主宰の池内ひろ美さんが「家族にとって一番大切なのは情緒的つながりであって、すべてを科学的に明らかにする必要はないと思います」

と発言したことも話題になっていたし、某芸能人の子供が実子ではなかったことも、少し前にテレビのワイドショーを騒がせた。
では、本当に托卵女子は増えているのだろうか? 現在婚活中の30代女性に話を聞いてみると、以下のコメントをもらうことができた。


「女性にとっては当たり前のことだと思いますが、結婚するなら浮気の心配があまりないけど財力があり、不自由ない暮しができる”金持ちのキモメン”が最高です。
もし浮気されても慰謝料をもらって離婚すればOKですし。
でも、産まれてくる子供が不細工だったら、親として非常に不憫に思ってしまいますよね。

なので、『托卵女子』と言われている人たちの気持ちは本当に良く分かります。
だってキモメンだけど金持ちなら結婚できますが、子供がお金持ちになれる保証はない。
でも、イケメンなら多少お金が無くても結婚できるし、ママ友たちの集まりでもカワイイわが子を自慢できて素晴らしいじゃないですか?

母として不細工で将来不自由する可能性のある子供を産むより、イケメンでストレスの無い生活を送れる子供を産みたい。
コレは当然の願望なんです。夫だって自分のDNAが子供にないのを我慢すれば、メリットだらけなんですよ。
だから托卵されているなんて知らなくていいんです。自らパンドラの箱を開けるなんて、愚かな行為ですよ」

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仮想通貨
1: ジュノー(東京都) [EU] 2019/08/14(水) 15:37:50.93 ID:jFBz7niA0 BE:228348493-PLT(16000)
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https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_198844/
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18年6月からのわずか5か月間で、ピーク時の利益は1615BTC。
当時のビットコイン価格で計算すると、なんと10億円を超える額である。
旋風のように登場し、去っていったトップトレーダーはどんな人物なのか。

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card
1: ごまカンパチ ★ 2019/08/14(水) 16:08:40.88 ID:GUoPN+pQ9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000055-reut-bus_all
 米ニューヨーク連銀が13日発表した第2・四半期の消費者期待調査で、米家計債務が過去最大となり、
クレジットカードと学生ローンで返済延滞が増えていることが分かった。
米経済成長への重しとなりそうだ。

第2・四半期の米家計債務残高は前期から1920億ドル、1.4%増の13兆8600億ドルとなり、過去最高を更新した。
クレジットカードのローン残高は前期の8480億ドルから8680億ドルに増加し、90日以上の延滞比率は5.0%から約5.2%に上昇した。
この比率は2017年以降、上昇傾向にある。

学生ローン残高は1兆4900億ドルから1億4800億ドルに小幅減少した。
しかし90日以上の延滞比率は9.4%から約9.9%に上がった。

自動車ローン、住宅を担保とした与信枠(ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット、HELOC)、住宅ローンなど他の借り入れでは
90日以上の延滞比率が低下した。

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年金生活
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/13(火) 15:10:12.73 ID:CAP_USER
真夏の熱気が漂う8月初旬の金曜日午後9時。東京・築地のビルの一室である講義が始まっていた。テーマは「投資に活かせる統計」。高校生がプログラムを組みながら、企業業績や株価を分析し統計を体系的に学ぶ。

「皆さん、もう株は買いましたか」「あれ、グラフをうまく描けないな」―。講師と生徒のやり取りがパソコンの画面越しに続いた。

講義を開いたのはカドカワグループが運営するN高等学校、通称「N高」だ。全国で1…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48407020Z00C19A8EE8000/