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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190813/k10012033121000.html

株価 大幅値下がり 米中対立長期化で経済の先行き懸念強まる
2019年8月13日 10時02分株価・為替

連休明けの13日の東京株式市場は株価が大幅に値下がりしています。

米中の対立が長期化し世界経済の先行きへの懸念が一段と強まっているためで、外国為替市場で比較的安全とされている円が買われて円高が進んでいることも値下がりの要因となっています。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が先週末、中国との貿易交渉をめぐって来月上旬に予定されている閣僚級の交渉を見送る可能性を示唆したことで、米中貿易摩擦が長期化するとの見方が広がっている。また、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることで輸出企業の業績への影響を懸念する投資家も多く、売り注文が多くなっている」と話しています。

日本を生きていく上で大事なことなのに
クソの役にも立たない古文漢文だのやってる暇あるならもっとしっかり教えろよ

名古屋市中心部の名駅南地区で、長谷工グループや名鉄不動産（同市）などが四十二階建て程度、高さ百五十～百六十メートルの分譲タワーマンションの建設を計画していることが分かった。二〇二〇年春に着工し、二二～二三年ごろに完成予定。総戸数は四百戸を超える見込みで、名古屋駅周辺で最大規模のマンションとなる。

　利便性の高い都心居住の動きが全国的に広がる中、これまでオフィスや商業の利用が中心だった名駅周辺でも、大規模な居住空間が生まれることで「住む街」としての機能が広がる呼び水となる可能性がある。

　開発予定地はＪＲ名古屋駅の南東約八百メートルの同市中村区名駅南にあるパナソニック工場跡地。長谷工がパナソニックから一八年に取得した土地で、現在は主に駐車場として利用している約一万五千平方メートルのうち、約五千九百平方メートルを使って建設する。

　名駅周辺で進む再開発は駅直結の高層ビルが中心だが、二七年のリニア中央新幹線開業で交通利便性が格段に高まることなどから、駅から徒歩十分ほどの立地ならマンション需要が十分に見込めると判断したとみられる。計画には、三交不動産（津市）や大和ハウス工業なども参画する。長谷工は需要を見極めながら、残りの土地で二棟目のタワマン建設などを検討する見通し。

　名駅周辺では、名古屋鉄道がリニア開業の二七年に向けて大規模な再開発ビルの建設を計画。今回のタワマンはその南端から徒歩五分ほどで、劇団四季の名古屋四季劇場も近くにある。駅方面からの人の行き来が増えれば、駅直結ではない周辺部でも再開発の動きが活発化しそうだ。

　名駅周辺のタワマンは、〇六年完成で三十三階建ての「アクアタウン納屋橋」（名古屋市中村区）、〇九年完成で二十九階建ての「ブリリアタワー名古屋グランスイート」（同市西区）がある。

　不動産調査会社の東京カンテイ（東京）によると、中部地方のタワマンで階数が最も多いのは、〇九年に完成した「ザ・ライオンズ　ミッドキャピタルタワー」（同市熱田区）の四十七階で、高さは百六十一メートル。 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019072802000060.html

日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。

業績悪化の大きな理由が貿易戦争を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/

リーマンショックから10年、世界に遅れを取らないよう四苦八苦の日本経済。だが先を見渡すと、新たな荒波が幾重も押し寄せているのが分かる。株価は、大企業は、私たちの生活はどう変わるのか。

株価は1万円割れ
日本ではこれから、2020年の東京五輪、’25年大阪万博の開催と、高度経済成長をなぞるようなイベントが続く。’27年にはリニア中央新幹線開通も予定され、令和時代の始まりに立て続けに大規模な経済効果をもたらすのではないかと期待される。

一方で、日本社会の「未来の年表」は、高齢化と人口減少がここ10年で急激に進むことを示している。’23年には団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費はピークを迎える。

その翌年には団塊世代がすべて75歳の後期高齢者となり、社会保障費が一気に増大する。3人に1人が65歳以上という、「超高齢大国」化への一途をたどるのだ。

三菱総合研究所が2018年に算出した中長期展望によると、2030年ごろには日本のGDPが前年度比「0.2％増」、潜在成長率が「0％程度」まで低下すると予測されている。

リーマンショック以降、なんとかプラス成長を続けてきた日本経済だが、今後の見通しは決して明るくない。

「リーマンショックから10年が経過し、世界的に景気は停滞時期に差し掛かっています。日本の株価も近いうち、大きな調整に入るでしょう。期間としては3年程度、日経平均株価が1万5000円程度まで下落するとみられます。

ほかにも懸念材料は多く、アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もこれから10年で確実にメドをつける必要があります。ここで舵取りを誤れば、日経平均は1万円どころか更に暴落する危険性もあるのです」（株式評論家の渡辺久芳氏）

私たちは今まさに、日本経済の変わり目にいるのだ。これから10年間で確実に起こる出来事が、日常生活で「当たり前」だったことを、次々と変化させることになる。

順を追ってみていこう。まず、大企業では、これまで推し進めてきた事業の「見直し」「再編」を迫られることになる。

トヨタやホンダなど大手自動車メーカーがこぞって開発を進めてきたのが、電気自動車（EV）と自動運転だ。この二つを組み合わせた「完全自動走行EV」を開発するメーカーが覇権を握ると見る向きは多いが、それは早計な見立てのようだ。

経済評論家の平野和之氏はこう言う。

「EVの台頭が有力視されていますが、様々なレポートを見る限り、この先10年で内燃（ガソリン）エンジン車が大きく減少することはなく、完全にEVの時代が来るのはまだ先、投資家の期待値先行と見たほうがいいでしょう。

EVの走行に必要な充電スポットの設置などインフラ面を考えると、公共交通や決められたエリア内での普及にとどまると考えられます。仮に新興国に進出しても同じです」

EVの販路が広がらない一方で、自動運転の技術革新が世界的に進めば、日本のモノづくりを代表する自動車産業に存亡の危機がやってくる。大手メーカーが海外のIT企業の「下請け」になる可能性も否定できない。

「自動運転の市販車導入はこれから10年で確実にあります。その時点で、自動車業界の覇者になるのは自動運転技術をリードするグーグルやウーバー（自動車配車アプリ）であり、既存の自動車メーカーの存在意義は変わります。

単なる組み立て工場になっていたり、組み立てた車を定額でリースする事業が主体になるかもしれません。

携帯電話会社が3社の寡占であるように、自動車業界もさらに再編が進み、10年後には総合自動車メーカーがトヨタと1～2社、それ以外はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）系列の工場として生き残るしかなくなるのではないでしょうか」（経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏）
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66171