マネー系2chまとめ

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1～7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。

民間信用調査会社の東京商工リサー… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48688420X10C19A8EA2000/

LINE傘下のLINE証券（東京・品川）は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めたと発表した。個別の株式を1株単位から、国内上場投資信託（ETF）を1口単位から取引できる。働く世代が利用しやすいように、平日21時まで取引ができるようにした。

「投資をもっと身近に手軽にすることを目指す」。同日、都内で開いた記者発表会でLINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者は意気込んだ。

第1弾として、同社が選んだ100社の銘柄を1株単位から購入でき、9種類の国内ETFを1口単位で取引できるサービスを始めた。100社は時価総額、配当利回りなどの定量的な指標と利用者にとって身近な銘柄をLINE証券が絞った。初心者でも気軽に取引ができるよう、3000円以下で取引できる株も多く選んだ。

LINE利用者の7割を占める20～50代の資産形成層が気軽に取引ができるよう、平日の21時まで株の即時注文、即時約定取引を可能にした。LINEのアプリ上で取引ができ、新たなアプリをダウンロードする必要はない。銀行口座振り込みのほか、スマホ決済「LINEペイ」からも利用できる。約30秒で簡単に取引できるよう操作性もこだわった。

まずは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」から始め、米アップルの「iOS」向けは後日配信する。サービスの幅は今後広げていく。

2019/8/20 15:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/

ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。

　ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。

　「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転職すれば」としか言わない。そうしたくだらない状況から脱するには、会社の在り方を変えてしまうような変革リーダーになるか、とっとと会社を辞めるかしかない。そして変革リーダーになるのは難しいが、転職するのは今のご時世なら簡単だ。

　だからこそ今の職場に不満や不安を抱えている技術者には強く転職を勧めるわけだ。しかし反応は芳しくない。転職できない理由（たいがいはどうでもよい理由）をひたすら聞かされたりする。揚げ句の果てには「上から目線でものを言うな！」と怒られる始末。そのときようやく、この人は相談したいのではなく、単に愚痴りたいだけだと気付く。全くの時間の無駄である。

　構造問題を個人の責任に転嫁するケースが多い「自己責任論」にくみしたくはないが、この場合は自己責任でよいだろう。もう勝手にしなさいである。そして「この人たちはいったい何を考えているのだろう」といぶかるケースは他にもある。例えば人月商売のIT業界には、技術者なのに新しい技術を全く学ぼうとしない人たちが大勢いる。

　この件は一度だけだがSIerの技術者と議論した。この技術者は「そもそも基幹系システムなどの開発では枯れた技術を使うので、最新技術を学んでも仕方がない。それに勉強したいと思っても、忙しくてとても無理」と話していた。学ぶ必要も学ぶ時間も無いという事情らしい。しかし、そんな認識ではやがて「45歳の崖」に突き当たってしまうぞ。

　45歳の崖とは、最近バズワードとして流布している「2025年の崖」に似せて、私が勝手に作った造語だ。2025年の崖は老朽化した基幹系システムがもたらす6年後に訪れる危機を示す言葉だが、45歳の崖は新しい技術を勉強しようとしない技術者のキャリアの危機を指す。なぜ45歳なのかと言うと簡単だ。企業がリストラに乗り出す際には多くの場合、45歳以上が対象になるからだ。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/080800073/

https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/040/240000c

ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。 出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。

対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマンド」は12本になる。その他の内容量が減る商品は、 バームロール＝8本から7本▽ホワイトロリータ＝15本から14本▽エリーゼ北海道ミルク＝18本（2本×9袋）から16本（2本×8袋） ▽アルフォート＝11枚から10枚――になる。内容量の減少は2013年10月以来で、今回の平均減少率は約9％。

→ドゥホブネ財務相の突然の辞任後、国債価格は再び下落 →フィッチとＳ＆Ｐ、アルゼンチンを16日に相次ぎ格下げ

先週後半に一服したアルゼンチン債券相場が19日、再び売り込まれた。

　　アルゼンチンのオフショア債は19日に新たな安値に接近し、先週後半の小幅な回復をほぼ帳消しにした。既にジャンク（投機的水準）の同国格付けを３大格付け会社のうち２社がさらに引き下げた上、ドゥホブネ財務相が辞任したのを受けて売られた。

　　ＪＰモルガン・チェースの指数によると、アルゼンチン債の米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は205ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し1858ｂｐ。100年債価格は額面１ドル当たり4.7セント下落し、47.4セントと、先週記録した過去最安値に迫った。アルゼンチン債の期間５年のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）保証料はアップフロントが16日の47％から52％に上昇した。19日のアルゼンチン市場は祝日で休場だった。

　　ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場担当シニア・ソブリン・ストラテジスト、グラハム・ストック氏は「今から10月末までにさらにボラティリティーが高まるだろう」と指摘。マクリ大統領が先週打ち出した措置は、10月27日の大統領選挙本選での勝利を後押しする上で「力不足」であり、投票日に向けて同大統領が「行き過ぎたポピュリスト的な経済政策」を追求するリスクもあると分析した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iunkOLDC3rKM/v1/1800x-1.png Hammered Again/Traders send Argentina’s century bonds close to last week’s record low

原題：Argentina Bonds Eyeing Lows on Flurry of Negative Headlines (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-19/argentina-bonds-resume-losses-on-flurry-of-negative-headlines

2019年8月20日 12:27 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWIHBFT1UM0W01