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過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと説明
あらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は過去にない

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。

水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。

水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、これまで起きたことがないと説明した。

ＧＰＩＦの2001－18年度の運用収益率はプラス3.03％。一方、カルパースは年間目標のプラス７％に対し、年間平均の運用実績はプラス６％強となっている。

2019年8月21日 7:51 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501?srnd=cojp-v2
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iX0q6jY_XfXw/v0/400x-1.jpg

【NQNニューヨーク=古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅に反落した。前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セント（速報値）で終えた。中国政府が米国の対中報復関税「第4弾」への報復関税を発表したのに対し、トランプ米大統領が「中国の関税への対応を講じる」とツイッターに投稿した。米中貿易摩擦の激化が警戒され、アップルや建機のキャタピラー、半導体のインテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時745ドルまで拡大した。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールの国際経済シンポジウムで世界景気減速などの不確実性に言及し「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べた。追加利下げを示唆したとの見方から相場は上昇に転じる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。

日本経済新聞 2019年8月24日 5:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_U9A820C1000000/

日本チェーンストア協会が21日発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店ベースでは前年同月比7.1%減となり、4カ月連続で前年実績を下回った。梅雨寒で気温の低い日が続き、前の年に衣料品中心に季節商品が苦戦した。前年比の減少率は、前の年に消費増税前の駆け込み需要があった2015年3月（8.6%減）以来の大きさだった。

部門別では衣料品が16.2%減だった。紳士衣料はTシャツやショートパンツが不調で20.7%減だった。婦人衣料も夏向け衣料が振るわず16.3%減だった。構成比率の高い食料品は5.3%減だった。農産品はトマトやキュウリ、スイカなどが不調だった。単価の高いうなぎなどが不振だった水産品のほか畜産品も前年を下回った。住関品も日焼け止めや浮輪などのレジャー用品の動きが鈍く7.3%減だった。

同協会の井上淳専務理事は同日の記者会見で、7月の消費の落ち込みについて「天候不順が足を引っ張ったことは確かだが、節約志向が常態化しており日常消費が力不足だ」との認識を示した。「食料品の値上げや（10月に予定される）消費増税が財布のひもを固くしている」とも話した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/8/21 14:41　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HF0_R20C19A8000000/

　調査会社の富士経済は20日、電動車の世界販売台数予測について、電動モーターのみで動く電気自動車（EV）が、ガソリンエンジンと併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を令和3（2021）年に抜いて主力となるとの見通しを発表した。17（2035）年には2202万台と、現在の17倍にまで急成長するという。

　従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見込みだ。

　今回の予測で17年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍化。一方、HVは昨年予測の420万台から785万台に上向いたほか、EVは1125万台から2202万台へ倍増した。 2019年08月21日 06時59分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/21/news057.html

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をＡＩで予測し、学生の同意を得ないまま、去年３月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月４日にサービスを廃止しています。

職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html