マネー系2chまとめ

「欧州最強銀行」と呼ばれ、来年創立150周年を迎えるドイツ銀行が危機に瀕している。

7日には世界規模で投資銀行業務からほぼ撤退し、グループ全体で1万8000人を削減すると発表した。日本でも中核のドイツ証券が株式売買業務からほぼ撤退し、500人いる人員の10～20％が削減される見通しだ。

ドイツ銀行は、銀行業務のほか、証券、生命保険などあらゆる金融業務を遂行するユニバーサルバンク。かつてはダイムラーの筆頭株主であり、戦後ドイツの経済成長を支えた。冷戦終結後、企業買収などを手がける投資銀行業務を拡大し、1998年には全米8位のバンカース・トラストを買収。99年には、さくら銀行（現三井住友銀行）の買収に名乗りを上げたことも。

「2000年代初頭のアッカーマンCEO時代は、証券一体運営を目指していた日本のメガバンクもドイツ銀行をモデルにした」（メガバンク首脳）

総資産額で世界15位のドイツ銀行だが、急激な拡大は歪みを生んだ。16年にアメリカで住宅ローン担保証券の不正販売で72億ドルの罰金を科され、昨年にはマネーロンダリングへ関与した疑惑が浮上し、信用が失墜した。

「人件費が高い投資銀行部門の経費率は95％にも達している」（銀行アナリスト）という。直近4年間のうち3年が赤字で、株価は20年前の10分の1に沈んでいる。

危機打開に向けてドイツ銀行は競合するコメルツ銀行との合併を模索したが、労組の反対もあり今年4月に破談。今回のリストラは生き残りを賭けた苦肉の策と言える。

ゼービングCEOは「我々は原点に回帰する」と宣言したが、前途は多難だ。ドイツ国内はコメルツ銀行や地域密着の貯蓄金融機関との競争が激しい。また、再建策の中で、リスクに見合った収益を生まない投資銀行部門の資産約9兆円を別組織に移す「バッドバンク」設立の構想が盛り込まれているが、その償却費用を捻出できるのか。市場では公的資金による政府の救済が必要との見方も出ている。

「ドイツ銀行の負債総額は260兆円とも言われています。破綻したら、08年のリーマン・ショック以上の衝撃が世界経済を襲う」（前出・銀行アナリスト）という最悪のシナリオも囁かれている。

https://bunshun.jp/articles/-/12877?page=2

政府は、今月の月例経済報告で企業の生産の見方を上向きに修正したものの、中国経済の減速などから輸出は「弱含んでいる」として景気全体については「緩やかに回復」という判断を維持しました。
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、23日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと、「企業の生産」は、国内向けの自動車が好調なほか、災害からの復旧工事などで建設機械も増加しているため、見方を上向きに修正しました。

一方で、「輸出」は中国経済の減速などから、引き続き「弱含んでいる」としています。

また、「企業の景況感」は輸出の弱さを受けて、製造業を中心に慎重さが増しているとして、見方を下向きに変更しました。

これらを合わせて検討した結果、景気全体については、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」という判断を示しました。

これは先月から一部表現を変更したものの、判断自体は維持した形です。

また、先行きについては「米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きに留意が必要」だとしています。

NHKニュース 2019年7月23日 18時26分 <br /https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005281000.html

日本しね！

セブン-イレブン・ジャパンが7月22日に発表した6月度のセブン-イレブンの売上状況、商品動向によると、既存店売上高は、前年同月比1.3％減となり、8カ月ぶりに減少した。

客数は3.8％減となり2018年9月以来10カ月連続で前年割れとなったが、客単価は2.6％増で、2018年10月以来8カ月連続でプラスになった。

店舗数は2万973店（6月末現在）で、チェーン全店売上は1.7％増だった。

6月は、昨年と比較して降雨量・降雨日数共に多く、さらに気温も低く推移したことで、天候影響はマイナスとなった。商品面では、カップサラダや練り物などの販売が好調に推移した。継続してサンドイッチなどの調理パンや冷凍食品が売上をけん引した。

主な前年比プラスのカテゴリーは、調理パン、デリカテッセン、フライヤー、牛乳・乳飲料、乳製品、生活デイリー、パン、加工食品、冷凍食品、洋酒・ワイン・雑酒、タバコ、健康・医療品、紙・生理用品、オーラル・シャンプー、玩具など。
https://www.ryutsuu.biz/store/l072247.html

ソフトバンクベンチャーズアジア（ＳＢＶＡ）が人工知能（ＡＩ）技術関連のスタートアップ（新生ベンチャー企業）に投資する３２００億ウォン（約２９３億円）規模の新規ファンドを作った。ソフトバンクグループの孫正義会長が強調したＡＩ革新に足並みをそろえて関連技術を養成し市場を先取りするという構想だ。年末までに総額４０００億ウォンにファンド規模を拡大し、韓国を中心にアジア域内のＡＩ革新スタートアップに投資する計画だ。

◇過去２番目の規模のファンド

ソフトバンクベンチャーズアジアは「グロース・アクセレレーション・ファンド」の資金調達１次募集を締め切ったと２２日に明らかにした。３２００億ウォン規模の今回のファンドはソフトバンクベンチャーズが運用するファンドの中でチャイナベンチャーズの３５００億ウォンに次いで大きい規模だ。

ファンド資金はソフトバンクグループが１６６１億３０００万ウォン、ソフトバンクコリアが６０億ウォン、ソフトバンクベンチャーズアジアが４５億ウォンを出した。ここに国民年金基金をはじめとする内外の投資機関と企業が参加した。全資金の５０％以上をソフトバンクグループで出資した。今回のファンド設立でソフトバンクベンチャーズの総運用資産は約１兆３０００億ウォンに増加した。

孫会長率いるソフトバンクグループは革新技術に集中投資し第４次産業革命を主導しているという評価を受けている。１００億ドル規模のソフトバンクビジョンファンド（ＳＶＦ）を運用している。ＳＶＦは世界最大の自動車配車サービスの米ウーバーの最大の投資家であり、東南アジア最大の配車サービスのグラブ、米国のオフィス共有のウィーワーク、英半導体設計会社のＡＲＭなど世界の革新企業に投資してきた。

子会社であるソフトバンクベンチャーズはアジア地域の初期ベンチャー投資を担当している。ファンド資金のうち４９％がシリーズＡ段階に集中している。初期段階のスタートアップを発掘し技術を先取りして育成するのが目標だ。

◇「ＡＩ技術発展の機会」

孫会長はＡＩ産業の重要性を強調し続けてきた。４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席で、「今後韓国が集中すべきことは１にもＡＩ、２にもＡＩ、３にもＡＩだ」と話してＡＩ産業育成を勧めたりもした。

孫会長の戦略と意志によりソフトバンクベンチャーズは韓国のＡＩ関連スタートアップに投資している。スアラボ、ビープロイレブン、ルニットなどが代表的だ。スアラボはマシンビジョン分野で初めてディープラーニング技術を導入した。製造業分野の無人検査ソリューション「スアキット」で注目されている。スアキットはディスプレーや半導体など、電機・電子産業群をはじめとする多様な製造現場で使われている。

ビープロイレブンは直接開発したカメラで競技を撮影した後、ＡＩ技術で選手らの動きを分析してチームと選手別にオーダーメードデータレポートを提供する。ルニットはＡＩ基盤のリアルタイム医療映像診断ソフトウェアである「ルニットインサイト」を使い主要肺疾患をリアルタイムで診断する技術を開発した。

今回のファンド設立もやはりこの数年間のＡＩ関連投資の延長線だ。ソフトバンクベンチャーズのイ・ジュンピョ代表は「昨年からＡＩ、市場革新をキーワードにして韓国を中心にアジア、世界の初期企業に投資しようと作ったファンド」と話した。続けて「ＡＩを活用して多様な産業で革新する企業を探して成長を支援しており、今回のファンドを通じてさらにスピードを出す方針」と付け加えた。

今回のファンドを通じて発掘したスタートアップをＳＶＦなどグループ内の他のファンドと連係して支援する可能性も開いている。イ代表は「われわれが投資した会社のうち十分な成長可能性と価値がある所は系列会社にも紹介できる。グループのネットワークを活用してグローバル企業に成長できるよう支援したい」と明らかにした。

スタートアップ界では今回のファンド設立を契機にＡＩ関連の革新技術開発がさらに活性化すると期待している。ある関係者は「業界で相当な影響力を持っているソフトバンクベンチャーズがＡＩ関連投資に積極的に取り組めば他の投資会社も関心を持つことになるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/article/811/255811.html