マネー系2chまとめ

日本商工会議所は6日、中小企業の人手不足の状況について調査結果を発表した。従業員が不足していると回答した企業は66.4%で前回の2018年度調査と比べて1.4ポイント上昇した。4年連続で人手不足感が強まった。業種別では最も不足感が強かったのは宿泊・飲食で81.8%だった。介護・看護は79.2%が不足と答え、上昇率が11.2ポイントと大きかった。

前回との比較が可能になった16年度から4年連続で不足感が強まっている。今回は3月下旬から4月下旬にかけて全国の中小企業4125社を対象に調査し、2775社の回答を得た。回答率は67.3%だった。

また、従業員が不足している企業のうち外国人材を雇用している企業は21.7%だった。今後雇用する予定がある企業は7.7%となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45772270W9A600C1EE8000/

在職老齢年金制度の廃止検討

　政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する 「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。 高齢者の就労を促す狙い。骨太方針の原案に明記した。

一般社団法人共同通信社（2019/6/4 20:43） https://this.kiji.is/508607377563993185?c=39546741839462401

電気自動車（EV）メーカー、米テスラは、多くの年月と資金をつぎ込んで、新型セダン「モデル3」の初期需要をいかに満たすかに注力してきた。だがここにきて、「需要はまだ存在するのか」との新たな疑問に直面している。

　1-3月期（第1四半期）のテスラの総納車台数は前四半期比31％減少し、6万3000台にとどまった。急激な販売減速は、販売目標の達成を脅かす一方、テスラの高額セダン車にどれだけ潜在的な買い手が残っているのか、疑問が生じている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこ… https://jp.wsj.com/articles/SB11318856940428923806004585343443095068442

https://www.afpbb.com/articles/-/3228590?act=all

【図解】世界銀行の経済成長率見通し
2019年6月5日 19:36　
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【6月5日 AFP】世界銀行の経済成長率見通しについてまとめた図。(c)AFP

世界経済、４９兆円落ち込み＝米中の全面貿易戦争で－ＩＭＦ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、米国と中国が互いの全輸入品に上乗せ関税を発動する貿易戦争に発展すれば、２０２０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）が０．５％（４５５０億ドル＝約４９兆円）落ち込むとの試算を示した。福岡市で８、９両日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で報告し、世界経済への深刻な影響を警告する。

　試算には、実施済みの米中双方の追加関税に加え、発動日未定の対中制裁第４弾の影響を含めた。経済的な打撃は米中にとどまらず、ラガルド専務理事は
「世界経済（全体）が敗北する」と両国に自制を促した。


時事通信社【ワシントン時事】（2019年06月05日23時12分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060501267&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit