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【経済】さらに大規模緩和が可能、副作用に最大限配慮-日銀総裁の単独インタビュー
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 23:02:06.30 ID:CAP_USER 日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。 黒田総裁は前日まで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「2%の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。 黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時... -
【経済】安倍首相:完全雇用は達成、2%物価目標は「一応」の目的
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 22:59:46.84 ID:CAP_USER 安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる2%の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏(国民民主)への答弁。 安倍首相は自らの経済政策について、「2%の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/20... -
【経営再建】シャープ、優先株全て消却へ 主力2行から買い取り
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/06/11(火) 14:10:34.87 ID:CAP_USER シャープは11日、主力取引銀行2行が保有する優先株をすべて買い入れて消却すると発表した。経営危機に陥った2015年に債務と振り替えるかたちで発行した合計2千億円の優先株のうち、残っていた約1千億円分を21日に買い取る。台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を進めてきたシャープは前体制下の「負の遺産」を一掃し、財務を正常化する。 主力取引銀行である、みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ約500億円ずつを保有する「A種種類株式」を21日に自己資金で取得し、消却する。シャープは1月にも合計約850億円分の優先株を自己資金で買い取った。今回、さらに970億円分を買い戻すことで主力2行が持つ優先株はす... -
【不動産】2025年、マンションの9割近くが値下がりする…AIが衝撃予測
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/08(土) 20:49:44.85 ID:CAP_USER 実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。 AI(人工知能)が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI(人工知能)がはじき出した。 今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。 「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に... -
【社会】年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
政治
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/08(土) 20:47:44.87 ID:CAP_USER 公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。 5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて...