マネー系2chまとめ

日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

黒田総裁は前日まで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。

黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」と指摘。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と表明した。

円ドル相場は黒田総裁の発言が伝わると１ドル＝108円67銭まで円安が進んだ。

米中貿易交渉は５月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は５日、貿易減退を理由に2019年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆。国内でも日銀の追加緩和観測が台頭している。

手段は「特に金融市場に依存」 黒田総裁は追加緩和の手段として、短期金利の引き下げ、長期金利の引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベース拡大ペース加速の４つを改めて挙げた上で、この中のどれをどのように組み合わせて使うかは「経済状況だけでなく、特に金融市場の状況による」と説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６日の政策委員会会合後の会見で、「長引く不透明感」と「保護主義の脅威の高まり」を挙げ、政策委員らは必要に応じて行動することを「決意している」と述べた。黒田総裁は「ドラギ総裁のように、必要ならわれわれも行動できると思う」と語った。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは７日付リポートで、９月の金融政策決定会合で短期政策金利をマイナス0.3％に引き下げると予想。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアエコノミストは同日付リポートで、早ければ19、20日の決定会合で、現状の長短金利水準を維持する期間を「少なくとも20年春ごろまで」から「20年末ごろまで」に延ばす可能性があると指摘した。

日銀の緩和観測が台頭する中、地方銀行の収益への影響など副作用に対する懸念も強まっている。日銀は金融システムリポートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリスクテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約６割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示した。

黒田総裁は「地方経済は人口と企業数の減少に苦しんでおり、地域金融機関の収益は減少傾向にある」と指摘。国内の金融システムは「現状、極めて平静だ」としながらも、「注意深く状況を見ていかなければならない」と述べた。

東和銀行の吉永國光頭取は６日にブルームバーグに対し、「日銀がさらにマイナス金利を深堀りすると、金融機関は非常に厳しい状況に置かれるところが多くなる」と指摘。 そうなると「地域経済にもお客様にも大変な問題が生じるため、絶対にやめていただきたいし、できるだけ正常化を早くしてほしい」と語った。

消費増税に「理解」 麻生財務相はＧ20会議初日の８日、今年10月に消費税率を挙げる予定であることを改めて各国に説明した。桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点で海外経済が減速を続け建ている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。しかし、黒田総裁はインタビューで消費増税の予定通りの実施について「理解できる」と語った。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01

安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。

安倍首相は自らの経済政策について、「２％の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSVEWE6S972B01

シャープは11日、主力取引銀行2行が保有する優先株をすべて買い入れて消却すると発表した。経営危機に陥った2015年に債務と振り替えるかたちで発行した合計2千億円の優先株のうち、残っていた約1千億円分を21日に買い取る。台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を進めてきたシャープは前体制下の「負の遺産」を一掃し、財務を正常化する。

主力取引銀行である、みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ約500億円ずつを保有する「A種種類株式」を21日に自己資金で取得し、消却する。シャープは1月にも合計約850億円分の優先株を自己資金で買い取った。今回、さらに970億円分を買い戻すことで主力2行が持つ優先株はすべて無くなる。

シャープは主力の液晶パネル事業の不振で13年3月期までの2年間や15年3月期に巨額の最終赤字を計上。財務体質の悪化をうけ、主力2行は15年6月に支援策の一環として、債務を優先株に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」という手法を用いてシャープの資本を増強した。

ただ2行が保有する優先株は普通株と比べ高い配当が必要なことに加え、今年7月以降には銀行側が普通株への転換を請求できる権利も発生する予定だった。意図しないタイミングで株数が大きく増える懸念もあり、優先株の処理はシャープが鴻海傘下で再建を進める上でも課題の一つとなっていた。

2019/6/11 12:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45935490R10C19A6000000/

実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。

AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。

今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って’25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。

「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。

すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじめており、値段設定の見直しが顕著になっている。’25年までこの傾向は続き、マンション価格は下がっていくことになるでしょう」（元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏）

東京五輪を終えて5年後の’25年は、日本社会にとってエポック・メイキングな年になる。都市開発が一服し、全国で人口減少が深刻化する。

東京都では人口増加がストップするこの年に、団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」が社会を襲うのだ。この年、マンション需要は本格的な減退期を迎える。

「現在、空き家問題は一戸建てが中心ですが、’25年には『マンションの空き部屋問題』が顕著になります。デベロッパーは、人口が増えないにもかかわらず、大量の新築マンションを供給してきました。需給がダブつくのは目に見えています」と語るのは、マンション評論家の榊淳司氏だ。

だが今回の調査では、9割近くの「値下がるマンション」の一方で、1割以上、実に30棟の「値上がるマンション」がある。その分け目は何か。

「これから本当に求められるのは希少性です。多くのマンションが林立する中では、利便性や土地の持つポテンシャル次第で、格差は広がっていく。今回の予測でも、都市郊外部で価格を維持したり、地方で上昇するマンションがあります」（住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄氏）

今回本誌は、株式会社おたにが提供する「不動産価格予測サービス」に搭載されるAI「GEEO」を使って、本誌厳選のマンション200棟（70平方メートル 3LDK）の価格変動を予測してもらった。

首都圏・中京圏・近畿圏の主要各都市に加え、インバウンド需要など、今後の経済効果が予測される地方都市もリストに加えた。選定したマンションは知名度やブランド、人気や利便性のほか、立地条件も加味して選定している。

GEEOは各マンションの過去の取引データやその立地の経済状況、人口動態など官公庁などが公表する1000を超えるデータから、不動産のある時点の「適正価格」を予測する。今回は「現在」と「2025年」時点の価格を予測したうえで、その増減率を算出している。

前提となる「現在」の価格は、同条件であれば概して、「駅チカ」であればあるほど高い。

「現在のマンション価格は、駅からの距離が如実に価格に反映されています。首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏の平均公示地価を調べてみれば、駅から1㎞未満の地価は大幅に上昇しているのに対して、それより離れたエリアの地価は横ばいになっているのです」（住宅ジャーナリスト・山下和之氏） 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57008

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html