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トヨタがパートナーに選んだスバル　生き残り賭け「量産EV」に挑む 2019/6/15 21:00 https://www.j-cast.com/2019/06/15360122.html

トヨタ自動車が世界市場で電気自動車（EV）の普及を目指す新たな計画を打ち出した。

まず2020年に中国で自社開発の量産EVを発売する。中国に続き、日本、インド、米国、欧州でもトヨタ・レクサス両ブランドで量産EVを導入し、「2020年代前半には、10車種以上をラインナップする」という。

■「今後はトヨタとの共同開発にシフトする」

2019年6月7日の発表によれば、EV開発強化の一環として、他メーカーと共同開発を進める。具体的には中・大型乗用車向けの専用EVプラットフォーム（車台）とミディアムクラスのSUV・EVをSUBARU（スバル）と共同開発する。

世界で本格的に発売するEVの量産モデルとして、（1）ミディアムセダン（2）ミディアムSUV（3）ミディアムクロスオーバー（4）ミディアムミニバン（5）ラージSUV（6）コンパクト――の六つを列挙。「それぞれ得意分野を持つパートナーと共同で六つのバリエーションを展開する」としている。

このうち（1）と（2）はスバル、（6）はスズキ、ダイハツと共同開発するという。これまでスバルは独自にEV開発を進めてきたが、「今回の合意で今後はトヨタとの共同開発にシフトする」という。トヨタにはプリウスなどハイブリッドカーで培った電動化の技術があり、スバルにはレガシィやフォレスターなどで蓄積したAWD（全輪駆動）の技術がある。

トヨタとスバルは「両社の持つ技術の強みを持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジしていく」とコメント。共同開発したEVのSUVは両ブランドで販売する予定という。エンジンを持たないEVはモーターをフロントに置くかリヤに置くかによって前輪駆動と後輪駆動になり、フロントとリヤの両方に置けばAWDとなる。前後や左右のトルク配分なども自在にできる。

■EV専用プラットフォームを共同開発

トヨタは「フロントモーターとリヤモーターの組み合わせで複数のバリエーションを可能にするEVユニットを共同開発する」と説明している。両社で開発するEV専用プラットフォームは「CセグメントからDセグメントクラスのセダン、SUV等の複数車種への幅広い応用や効率的な派生車開発にも対応できるよう開発していく」というから、楽しみだ。

しかし、トヨタとスバルは「EVの商品化には大容量電池が必要で、航続距離や充電インフラ敷設など、現時点で様々な課題が山積している」ともコメントしている。スバルとしては2005年にトヨタと資本提携して以来、両社が共有するEV専用プラットフォームの開発パートナーに選ばれたのは朗報と言っていい。トヨタとともにEV開発で生き残りをかけることになる。

一方、トヨタは世界市場を目指す本格的な量産EVとは別に、「買い物など日常の近距離移動」に用いる超小型EVを日本で2020年に発売する計画も明らかにした。こちらは全長約2500ミリ、全幅約1300ミリの2人乗りで、最高時速60キロ、満充電の航続距離は約100キロ。軽自動車よりも小さく、近距離移動に特化したコミューターを目指している。

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 税務当局を甘くみるな、故人のタンス預金額はバレている http://news.livedoor.com/article/detail/16569277/

【質問】 〈故人のタンス預金を申告しないとバレますか？〉

【回答】 〈税務当局を甘くみてはいけません。隠さず申告することを強くお勧めします〉

せっかく故人が汗水垂らして働いて残してくれたお金を、 みすみす税金で奪われるのは納得がいかない――こうした心情は理解できるが、 相続税の申告は正確かつ速やかに行なったほうがいい。

「国税局はKSKシステム（国税総合管理システム）で国民の資産をほぼ完全に捕捉しています」

KSKシステムとは全国12か所の国税局と国税事務所、全国524の税務署を ネットワークで結び、不動産取引から給料の支払調書、確定申告など、 個人と法人の財産情報を管理するシステムのこと。 申告漏れ、脱税摘発、滞納徴収などで活用される。

相続の際は、「相続税がかかる財産の明細書」を税務署に提出する必要がある。 税務署職員はこの書類を精査して、税逃れの有無をチェックするという。

「KSKシステムやマイナンバーなどで得た情報から、国税局は “故人の預貯金はこれくらいあるはず”と推測します。 その金額と『財産の明細書』に大きな乖離があると、 “これはおかしい”と税務調査が始まり、タンス預金を隠すなどの 行為の発覚につながっていきます」

預金口座から少しずつお金をおろしてタンス預金に移動したとしても、 「おろした額に見合う購入物がない」として資産隠しが発見されるという。 「資産隠しは追徴税の対象になるので、故人の資産は隠さず申告すべきです」

長かったで、、、

中小企業勤めだと20万がいいとこだろ実際

日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。

　ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。
　ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約１０年分、英国では約８年半分ある一方、日本では約４年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約１５年、女性では約２０年になる。比較対象となった先進６カ国の中で、老後の蓄えの少なさと平均寿命の長さを背景に、日本が男女ともにこの期間が最長だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061301255
2019年06月13日22時32分　　時事ドットコムニュース