マネー系2chまとめ

2019年5月27日 4時15分
人生100年時代とも言われる長寿社会に向けて、どのように資産を蓄えればいいか、金融庁の審議会が初めて指針案を作りました。長い老後に備えて現役世代から長期の投資を始めることが重要だとしています。

金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ５万円の赤字になっていると指摘しています。

この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。

このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。

現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。

そして、その先の高齢期には、資産を計画的に取り崩すとともに、認知能力の低下に備えて金融資産の管理について信頼できる人と共有することが重要だとしています。

そのうえで指針案では、金融機関に対して、顧客のニーズに合った金融商品を提供することも求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011930421000.html

賃貸住宅の成約数4月8.6%減　転勤見直しも影響か
2019/5/27 20:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45332730X20C19A5QM8000/

賃貸住宅の成約件数が減少している。不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）が27日まとめた4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万6775件と前年同月比8.6%減った。前年割れは5カ月連続。働き方改革に伴う転勤の見直しや引っ越しの人手不足が影を落としているようだ。

所在地別では最多の東京23区が前月に続き2ケタ減った。新築ではマンションが17.2%減、アパートが20.7%減。中古ではマンションが9.1%減、アパートが5.5%減だった。
年始から年度末にかけては進学や企業・官公庁の人事異動に伴い、賃貸物件の需要が伸びやすい。だが転勤を減らす企業があるほか、引っ越し業者の人手不足も影響し、転居者が減りつつあるとみられる。アットホームは「引っ越し費用の上昇もあって、賃貸借契約の更新時に住み替えを見送る動きが広がっている」とみる。
賃料も下落傾向が続く。4月の1戸あたりの成約賃料（首都圏平均）はマンションが前年同月比1.1%安い8万7000円と、4カ月連続のマイナスとなった。アパートも3.0%下がって6万600円となり、下落が3カ月続いている。

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。本物の金持ちは「ケチ」とよくいわれますが、それは本当でしょうか。

「3代続けば末代続く」ということわざがあります。3代目まで堅実にやれば、後は長く栄えることができるという意味です。実際は何代も続いて栄えることは世界でもまれで、2代目まで頑張っても3代目で傾く例が多いものです。「名家3代続かず」という反対の意味合いの言葉もありますが、中国語や英語でも似た表現があるようです。

富裕層は「パッと見」ではわからないことも
シンガポールにも、代々家業を引き継いでいる富裕層がいます。そうした富裕層は、驚くほど質素な生活を心がけているものです。いつも同じような服装をしていたり、パッと見ではお金持ちには見えない人も少なくありません。相続税が高い日本で、代々資産を受け継いでいくのは至難の業です。それでも続いている名家は資産を守っているのですから、まさにお金を守る達人といえるでしょう。

資産家といわれる人は、「納得感」があるものにしかお金を使わない傾向にあります。

衣食住や子供の教育など、生活に必要なところにはお金をしっかりとかけますが（必要以上に華美ではありません）、納得できないものには1円でも使いたがらないように感じます。

ATM手数料など、普通の人が何げなく払っているものでも、「このサービスにこれだけ払うのは高い」などと思うものです。金額の多寡にかかわらず、お金に対してシビアです。保有資産に比べれば微々たる金額なのに、細かいところまで見逃すことがありません。

レストランでもウェイターにこと細かにリクエストを伝え、アンケートに意見をしっかりと書き込む人もいます。このように料金に見合ったサービスを求める傾向にあります。普通の人なら「取られるがまま」という場合も多いのではないでしょうか。

資産家は時間がたっぷりあるので、無料サービスを利用することもよくあります。例えば、普段は無料のシャトルバスを利用していて、時間がないときだけタクシーに乗るといった人も少なくありません。また、健康のためにも自分で食事を作り、よく歩く人も非常に多いです。外食するにしても、コスパのよいお店を選んだり、アプリの割引クーポンなども活用する傾向があります。

つまり、やや面倒なことをしてでも、お金を守ろうとするのです。「すごい資産家なら、そんなに細かいところまでお金を締めなくてもいいのに」と思いますが、日ごろから習慣づけていないと感覚が鈍っていくものです。それは企業経営も同じでしょう。

サブスクリプション（定額課金）で支払い続けているサービスなども小まめに見直して、利用していないのに払う一方ということがないようにしているのです。

徹底的に調べて、専門家任せには絶対にしない
運動のことはトレーナー、お金のことはFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（インディペンデント・ファイナンシャルアドバイザー）など、その道のプロにアウトソーシングすることが流行っています。もちろん、プロに頼ることで時短につながるので賢い方法かもしれません。

しかし、資産家は専門家に任せっきりにはしません。自分でも徹底的に調べてそれでもわからなければ、その道のプロに聞く。なぜなら専門家によっても、得意分野と熟練度がそれぞれ違うからです。

専門家に「会社を任せっきりにしていたら大赤字になった」「聞きにいったけど教えてもらえなかった」といったこともしばしば聞きます。専門家は守備範囲が狭いため、専門分野から派生される事柄に詳しくなかったりするのです。医療以外でも、投資、不動産、教育などでセカンドオピニオンを聞こうという流れが増えています。

資産家はセカンドオピニオンもサードオピニオンも取りますし、自分でも調べます。なぜなら、資産が大きいがゆえに、間違いが起きれば大損害になるからです。また、資産運用なども一攫千金を狙わずに、やはり外国債券などで手堅く運用をする人が非常に多いのです。「何代目がデリバティブやFX（外国為替証拠金取引）でお金を吹き飛ばした」といった類いは古くから聞く話です。

つまり、富裕層を相手にビジネスをするには、非常に高度な知識とサービスが求められるということです。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/281011

帝国データバンクは5月23日、人手不足に対する企業の見解についての調査を景気動向調査と同時に実施し、発表した。


＜従業員が不足している上位10業種＞

調査によると、運輸・倉庫部門では、正社員が不足しているとした企業は68.5％で2018年4月調査の4.4ポイント増、非正規社員は47.5％で3.6ポイント増と、従業員不足が深刻な結果となっている。

全業種では、正社員が不足している企業は50.3％で1年前（2018年4月）から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新した。

業種別では「情報サービス」（74.4％）が最も高く、「農・林・水産」（71.1％）も 7 割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が 6割台となった。不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せている。

人手不足に対しての声では、人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている（一般貨物自動車運送、京都府）、人手不足で社外への外注が増えている（プラスチック発泡製品製造、新潟県）、慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している（食料・飲料卸売、福岡県）などが挙がっている。

また、「TDB 景気動向調査」によると、4月の国内景気は最大10日となる大型連休中の人手確保にともなう人件費および物流費の増加が下押し要因となり、景気 DI は前月比 0.1ポイント減の46.8となった。原油高を背景とした燃料価格の上昇もコスト負担増につながった一方、連休を控えた前倒し発注による出荷増や、旅行および外食など個人消費を中心とした需要拡大はプラスに働いた。



ＬＮＥＷＳ　2019年05月23日
https://lnews.jp/2019/05/l0523302.html

宝くじ販売、減少止まらず　18年ぶりの9000億円割れ
総務省が2016年度の宝くじの販売額を公表。18年ぶりに9000億円を割る8452億円。ジャンボくじやロトの不調が響いた。

　総務省によると、2016年度の宝くじの販売額は前年度比7.7％減の8452億円で、18年ぶりに9000億円を割ったことが分かった。
05年度の1兆1047億円から下降傾向にあり、「ジャンボくじ」の魅力減や「ロト7」の売り上げ減少が響いた。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/31/news089.html