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いまだにお金は銀行に預けていれば老後も安心って考えてるバカっているの？

2019年4月29日マネー

1: 名無し募集中。。。 2019/04/21(日) 22:38:57.26 0

おまえらの親世代は銀行に預けてるだけで金が増えたからそういうだろうけど今の時代は投資で増やす努力をしないと老後は悲惨な目に遭うだけだぞ

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【調査】子・孫に勤めてほしい企業 1位「国家公務員」 2位「地方公務員」 3位「トヨタ」

2019年4月28日マネー

1: ばーど ★ 2019/04/23(火) 15:02:55.86 ID:UyAIN72D9

　親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」であることが、リスクモンスターが2019年4月22日に発表した調査結果より明らかになった。

　お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキングは、未成年の子・孫をもつ20歳から69歳の男女を対象に実施し、計800人の有効回答をもとに集計した。今回で8回目となる。調査期間は2019年3月27日～3月31日。

　総合ランキングは、1位「国家公務員」回答率10.3％、2位「地方公務員」9.1％、3位「トヨタ自動車」2.9％。前回1位だった「地方公務員」が2位となり、前回2位の「国家公務員」がトップとなった。公務員の人気は根強く、公務員をランキング対象とした第5回調査から「国家公務員」と「地方公務員」がランキング1位、2位を独占している。3位のトヨタは民間企業としては第2回調査から7回連続で1位となった。

　選択した理由を自由回答で聞いたところ、1位「国家公務員」と2位「地方公務員」ともに、「安定している」が大多数を占めた。そのほか、地方公務員は「地元に密着している」「同居して仕事ができる」など、子や孫が近くにいることを選択理由とする意見があった。3位の「トヨタ自動車」の選択理由は、「安定した成長が期待できる」のほか、「日本を代表する優良企業」といった意見が多数を占めた。

　大幅に順位が上昇した企業は、「味の素」（前回24位から4位）、「本田技研工業（ホンダ）」（前回24位から6位）、「タカラトミー」（前回55位から11位）、「富士フイルム」（前回84位から13位）、「デンソー」（前回62位から20位）、「東レ」（前回135位から20位）、「日立製作所」（前回38位から20位）など。一方、「NTTドコモ」（前回10位から44位）、「ソニー」（前回13位から64位）、「伊藤忠商事」（前回15位から31位）、「住友商事」（前回15位から64位）などは順位が大幅に下降した。

◆お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキング
1位「国家公務員」回答率10.3％
2位「地方公務員」9.1％
3位「トヨタ自動車」2.9％
4位「味の素」1.9％
5位「グーグル（Google）」1.4％
6位「全日本空輸（ANA）」「パナソニック」「本田技研工業（ホンダ）」各1.3％
9位「東海旅客鉄道（JR東海）」「三菱商事」各1.0％

2019.4.22 Mon 17:15 リセマム
https://resemom.jp/article/2019/04/22/50251.html

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【悲報】日本さん、ガチで終了する･･･

2019年4月28日マネー

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/04/21(日) 12:52:43.444 ID:vOvDk12P0

6割も貧困層とかヤバすぎだろ･･･

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【消費税減税】安倍政権、「消費税5％に引下げ」案が浮上

2019年4月28日経済

1: ばーど ★ 2019/04/23(火) 16:56:38.41 ID:UyAIN72D9

※消費増税

　補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

　安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

　そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。

　麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

　そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、

〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉

　と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

　問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

　たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。

2019.04.23 16:00 　週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html