マネー系2chまとめ

ZUU online Magazine2019年6月号（4月20日）発売の第一特集「平成『お金』の30年史」からお届けします。

株価チャートは日本経済の足跡でもある。平成が始まった1989年は12月末に日経平均株価が史上最高値まで急騰。翌年には暴落して日本は「失われた20年」に迷い込んだが、2013年以降は急速に回復した。では、日本経済はどこへ向かうのか。ヒントを拾うべく、平成30年間を振り返ってみた。 https://cdn.zuuonline.com/1200/518/BQsBaYWRGdVUpjwxHbpBmODUpfycGzAW/4fd83a97-b4cc-41c5-84af-9b48d09a94ee.jpg

菅義偉官房長官が新元号「令和 」の額を掲げた4月1日、日経平均株価は2万1509円で取引を終えた。バブル相場で史上最高値まで駆け上がった1989年末を45%下回る一方、米国のリーたマンショック直後にバブル崩壊後の最安値をつけた2008年10月を基準にすれば、約3倍に跳ね上がっている。バブル期の株価が高すぎたのか、その後が安すぎたのか。おそらく、どちらも正解だろう。それほどまでに株価が両極端に振れたのが、「平成」という時代だった。

この間の首相は17人を数え、政権交代も経験した。株式市場では危機やショックもあれば、バブルもあった。

株価が乱高下した背後では、個人や企業の行動、政治、世界経済、軍事情勢、自然災害など無数の要因が絡み合っている。説明がついた「昭和」の世が終わり、投資家が平成に見合った株価水準を探った結果であるともいえそうだ。そして日経平均は、平成30年間の高値と安値のほぼ中央付近で「令和」を迎える。「昭和」後にふさわしい株価の居場所探しは、まだ終わっていないのかもしれない。

ただ、この間に確認できたことがいくつかある。バブルは現在進行形で把握できないこと、株価は誰も望まない水準まで下げうること、そして株価は投資家が絶望した後に急騰することだ。 https://zuuonline.com/archives/197082

厚労省のデータによると所得の中央値は442万円という中、「年収1000万円前後」はかなり裕福に見える。しかし本人たちには、「一番損するゾーンだ」と不満が渦巻いているようだ。実際、諸々の補助対象から外されるのが所得800～900万円程からが多く、税金が高いという不公平感があることは間違いない。

4月上旬のガールズちゃんねるには「旦那の年収1000万前後の方の雑談トピ」が立ち、該当者に「税金対策や貯蓄、生活の知恵」などを話し合おうと呼び掛けていた。これに2000近くコメントが入り、生活の知恵や貯蓄よりも「税金が高い！」という憤りがおびただしく寄せられた。（文：okei）

「貧乏子沢山イェーイみたいな世帯が厚い支援受けていることにもやっとする」
コメントは、「一番損な層ですよね。税金が高すぎて」を始め、「とにかく税金が高いから思われる程、裕福では無い」との不満が溢れている。

ごく普通のサラリーマンで、生活もごくごく普通と書いた人は、「夫は激務でこちらはワンオペ育児でお互いヘトヘトです」と嘆いてから、

「でも一番税金もっていかれるゾーンですよね…。年収制限で子ども手当減額されたり子どもの医療費高く取られたりする。心身削って働いてるのに」

更に「何も考えていない貧乏子沢山イェーイみたいな世帯が厚い支援受けていることにもやっとする。誰にも言えないけど」と、心の闇を漏らしていた。これはちょっと偏見ではないかなと思うが、そう考えるのには、色々と理由がある。

所得税は「累進課税」制で、所得に応じて税率が5％～45％までアップする。例えば所得「195万円以下」は5％で、「330万円を超え695万円以下」は20％、「900万円を超え1800万円以下」は33％だ。4000万円を超えると一律45％になる。

といっても196万円の人が即5％から10％になるのではなく、195万円を超えた1万円分だけ10％になる。詳細は省くが、所得1000万円の人が33％（330万円）も税金を納めるわけではなく、所得税だけではおよそ176万円ほどだ（これもけっこうな額だが）。そのほか社会保険料や、住民税を前年の所得に応じて10％納めなくてはならない。結果、手取りは700万円～800万円となってしまう。一番税金を取られるわけではないが、残りが少ないため不満が出るのも無理はない。（参照：国税庁「所得税の税率」）

児童手当には所得限度額にかかり、配偶者控除は2018年度から対象外
ごっそり税金を引かれた後、追い討ちをかけるのが様々な補助対象から外されることだ。児童手当の所得限度額は子どもの人数によって異なるが、専業主婦世帯で子ども2人の場合、年収960万円となっている。地域によっては子ども医療費が無料にはならず、配偶者控除は2018年から所得額が1000万円を超える世帯は受けられなくなった。給与明細を見るたび厳しい税制にがっくりする人は少なくないだろう。

そもそも都会で家と車と子どもが2人以上となると、700万円～1000万円では不足を感じるらしい。都会に住んでいれば生活コストも高くなり、子どもの塾などで余裕は無く、「私が稼がないと」と、共働きの人も多い。

他方、ガールズちゃんねるには「年収400万円以下の彼と結婚します。大丈夫でしょうか？」と問うトピックも立っており、生活や将来の不安を訴える人が多かった。だが、「ぜいたくしなければ大丈夫」「何とかなるじゃなくて、何とかすると思えば大丈夫だよ」といった声も目立っていた。こちらは共働きが前提で、子どもに中学受験させる人は見当たらず、税金の不満はほとんど出ていない。現実的には収入は高いほうがいいけれど、あまり高望み出来ないゆえの心の平和、というものがあるようだ。

http://news.livedoor.com/topics/detail/16344753/

申請が通れば
第1種5万
第2種12万や
楽しみ

政府が2024年に新紙幣に切り替えることを発表しました。これに関連して、現在50兆円あるとされる「タンス預金」はどうなるかに関心が集まっています。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さんの分析です。

◇前回の新紙幣発行では3％が資金シフト

　現在、現金流通残高は100兆円あるが、そのうち流通していないタンス預金（退蔵紙幣）は約半分の50兆円（2019年1月末）もある。このタンス預金が動き出す可能性がある。

　この巨大なタンス預金の持ち主は、現行札で持っているタンス預金が、2024年以降は古い紙幣となるのが居心地が悪いと思い、紙幣以外の保蔵手段に変更することが考えられる。また、それとは別に政府がタンス預金を狙って改刷を進めているのではないかと思う人々が、タンス預金以外に資金を分散した方が良さそうだと思って動かすことも起こりうるだろう。

　今後の変化を占うために、2004年11月の前回改刷について振り返ってみたい。前回の改刷発表は2年前の02年8月であった。発表後のタンス預金は、まだ金融不安の残り火があって積み上がりのトレンドが続いていたが、改刷の1年前くらいからタンス預金はいくぶん減り始め、04年11月には前年比マイナス3％を記録した。

　改刷でも97％は動かなかったと言えるが、それでも3％は動いたと言うことはできる。事後的には、タンス預金残高はその04年11月が23.7兆円でボトムになっていた。この経験に基づくと、23年ごろに50兆円の3％分、約1.5兆円の資金シフトがタンス預金の中から起こると予想される。

　問題はこの1.5兆円の資金シフトの行き先である。筆者の予想では、自分の資産を防衛したいと思っている人は、金もしくは外貨投資へと分散を行うのではないかとみている。

　なお、タンス預金の50兆円は今後も数年間は増えるだろう。04年から現在までの約15年間で残高は倍増した。単純に計算すると2023年ごろ（改刷の1年前ごろ）のタンス預金は72兆円くらいになっていて、そのころの資金シフトはその3％となると、2.2兆円程度まで増える可能性がある。

　◇消費に回ることは期待できない

　ただ、タンス預金が取り崩されて、その資金が個人消費を大きく押し上げることは希望的過ぎる。50兆円が仮に取り崩されても、消費に回ることはまず期待できない。なぜなら、タンス預金の動機は安全に資産を保蔵することだからである。

　庶民感覚で考えても、将来不安が強いと、所得は消費よりも貯蓄に回る。タンス預金は、自分の資産をもっと安全なところはどこか（何か）と考えながら居場所を探るのである。

　政府は基礎的財政収支の黒字化目標を2025年と定めているため、順調に推移すれば24年は黒字化目前である。だが、この目標が守られずに財政不安が強まっていると、ますます消費から遠ざかる。例えば、年金支給開始が一律70歳になると発表されたとすれば、個人の貯蓄志向は強まるだろう。財政悪化は個人の資産防衛の意識を強めるのである。

　◇キャッシュレス化との関係は

　識者の中には、5年後はキャッシュレス化が進み、新札のありがたみは減っているという人もいる。筆者は、現金流通高を減らしたいと思うのなら、預金金利を上げるのが一番効果的だと考える。簡単な思考実験として、預金金利1％の普通預金口座からあらゆる決済ができるとすると、タンス預金よりも普通預金を選ぶ人は増える。

　そうなると、キャッシュレス決済を行う事業者は同業者間の競争に勝ち抜くために、ポイント還元などを増やすだろう。そうした競争は、相対的にタンス預金の魅力を低下させる。

　もっとも、24年ごろに日銀がマイナス金利を撤回して、政策金利を引き上げているかといえば、おそらくそれは達成できていないだろう。日銀の出口は、5年先ではまだ視界不良である。つまり、タンス預金は増え続けるというシナリオの方がより現実的だということだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000006-mai-bus_all

なお現在のユニクロ株価645万円😅