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 金持ち
1: 田杉山脈 ★ 2019/04/20(土) 15:20:52.73 ID:CAP_USER
世界各国の富裕層の流出と流入から、富裕層の移住先として人気な国が一目で分かるインフォグラフィックを、カナダのニュースメディアVisual Capitalistが公開しています。

以下の画像が富裕層の流出先として人気な国を示したマップです。ここでの富裕層とは、資産が100万ドル(約1億1190万円)を超える人と定義されていて、緑色の矢印が向かっている国が富裕層が流入している国を、赤色の矢印が出て行っている国が富裕層が流出している国を、矢印のそばの数字は流出入した富裕層の人数を表しています。

富裕層の流出先として一番人気なのはオーストラリアです。1年間で約1万2000人の富裕層がオーストラリアに移住しています。データを作成した南アフリカの金融機関AfrAsia Bank Limitedの分析によると、オーストラリアの人気の秘密として、人口密度の低さや治安の良さ、中国・日本・韓国など東アジアの経済拠点へのアクセスの良さが挙げられています。また、世界で最も最低賃金が高い国だとも言われており、低所得な労働者がいないことも魅力だとのこと。

2位と3位は北米に位置するアメリカとカナダで、それぞれ約1万人と約4000人の富裕層が流入しています。言わずと知れた経済大国のアメリカですが、オーストラリアに比べると都心部の治安が悪く子育てに向いていないことや、医療費の高さが原因でオーストラリアに遅れを取っています。また、アメリカには相続税がありますが、オーストラリアには相続税がないこともポイントになっています。

続いて、富裕層の流出数ワースト3を見てみます。世界で最も富裕層が流出しているのは中国で、年間約1万5000人も富裕層が海外に移住しているそうです。もっとも、1万5000人といっても中国に住んでいる富裕層のわずか2%程度でしかなく、また流出するよりもはるかに多くの人々が毎年新たに富裕層の仲間入りをしています。ワースト2のロシアとワースト3のインドからはそれぞれ7000人と5000人の富裕層が流出しています。

注目に値するのはトルコからすさまじい勢いで富裕層が逃げ出している点です。順位こそワースト4位に収まっていますが、毎年4000人以上の富裕層が海外に移住しており、これはトルコ全体の富裕層の10%に及びます。また、EU離脱に揺れるイギリスや、黄色いベストを着たデモ隊が暴徒化して経済的・社会的な非常事態宣言が発令されたフランスからもそれぞれ年間約3000人の富裕層が流出しています。

また、AfrAsia Bank Limitedのレポートでは、「国全体の資産に対する富裕層が保有する資産の割合」から見た「平等な国ランキング」も掲載されていて、日本が1位になっていました。AfrAia Bank Limitedの分析によると、日本は「中流層」が非常に多い一方で、「超富裕層」が非常に少ないことが理由だとのこと。具体的には、資産が10万ドル(約1190万円)以上、100万ドル(約1億1190万円)未満の「中流層」が3500万人もいるのに比べて、資産が10億ドル(約1120億円)を超える「ビリオネア」は34人しかおらず、貧富の差が激しいアメリカや中国などと比べて圧倒的に少ないことがわかります。 https://i.gzn.jp/img/2019/04/19/millionaire-map/hnwi-migration-2019-1_m.png https://gigazine.net/news/20190419-millionaire-map/

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歩合
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/04/08(月) 12:27:35.319 ID:lHi33fOcd
頑張ってやっても適当にやっても同じ給料もらうっておかしくね
そりゃ誰だって頑張らないわな

マネー

(2)画像名
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/04/20(土) 06:59:15.632 ID:0qU0esqzd
結婚式 300万円~
結納金 200万円~
新居 100万円~
新婚旅行 100万円~

どうする?

マネー

経済
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/04/20(土) 23:56:27.678 ID:JG6cRdre0
経済学的にどうなん?

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休日
1: ばーど ★ 2019/04/17(水) 22:31:09.36 ID:bW//lSw99
■非正規労働者は全体で556億円の収入減の試算

総務省や厚労省の資料で発表されている非正規職員・従業員の人数や平均時給などを元に、非正規従業員の収入減少による消費減少の効果も試算した。今年のゴールデンウィークは、5月1日が皇太子さまの天皇即位による祝日、4月30日と5月2日は祝日法により祝日になっている。例年ならこの3日間は平日だったはずだ。

宮本名誉教授は、平均時給1250円で1日7時間働く非正規労働者のうち、1割が3日間働かなくなると仮定。非正規労働者全体の収入で、556億5000万円のマイナスが生じるとしている。

日本人の所得に占める消費の割合が69.4なので、このうち386億2110万円が、ゴールデンウィーク10連休で失われる消費とみなした。

国内・海外旅行の直接効果、小売店の売上増加による直接効果、非正規労働者の減収による直接効果を合計すると9905億5078万円。これに、一次波及効果と二次波及効果の額を合わせて2兆1395億8969万円と結論付けた。

宮本名誉教授は発表した資料の中で、10連休の経済効果が非常に大きい一方で、

「非正規労働者にとっては休日が増えることで収入減になる可能性があること、また、普段子どもを保育施設に預けている親や病院に通わなければならない患者さんにとっては、自分たちの生活にマイナスの影響が出る可能性があることも忘れてはならない」

と述べている。

2019.4.17
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70336


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