マネー系2chまとめ

どうしよう

仮想通貨のマイニング（採掘）に使うパソコン用部品や採掘専用のコンピューターの中古品価格が下落している。仮想通貨の相場低迷でマイニングによる利益が減少。手掛けていた事業者や個人が撤退し、関連部品の売却が進む。新たにマイニングを始める動きは限られ、中古品は供給のだぶつきが鮮明だ。半導体価格の下押しにもつながっている。

「昨年11月以降、中古装置の売却の持ちかけが急増した」。マイニング専用コンピュータ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43717610T10C19A4EA1000/

「社会信用システム」は中国国務院が2014年6月、社会規範の向上を旗印に打ち出したプロジェクトだ。
目標年次は2020年。

14億人の国民を対象に「社会信用」のスコアを整備するというものだ。

首都・北京市も2018年11月、2020年までに全市民に「信用スコア」を登録する、と明らかにしている。

スコアのポイントは、交通安全や納税から、ネット上での振る舞いまで幅広い。

ネットでフェイクニュースを流布させたことが認定されれば、「社会信用」は下がる。

「社会信用」が低い人物はブラックリスト化され、
飛行機や列車の搭乗が拒否されるなどの制裁措置も科される。

https://globe.asahi.com/article/12277192

【ワシントン=高橋そら】トランプ米大統領は12日、次世代高速通信規格「5G」について「米国が世界的なプロバイダーになるための競争に勝つ」と述べた。5Gの商用化を巡って中国や韓国との競争が激しくなる中、対抗意識を鮮明にした。世界一の立場を確立するため民間企業への204億ドル（約2兆3000億円）の補助金や規制緩和を通じ、高速通信網の普及を後押しする考えを示した。

トランプ氏は同日ホワイトハウスで演説し、「他のどの国もこの強力な産業で将来、米国を上回ることを許さない」と強調。「5Gが米国の農業をより生産的にし、製造業をより競争力のあるものに変える」と訴えた。

5G推進が米国の雇用を増大させるとの見方も示した。米通信業界が5Gネットワークへの投資を通じて300万人の米国人の雇用を生み出すとの推計も引用しながら経済効果をアピールした。

トランプ米大統領が5Gについて明確な方針を打ち出したのは初めて。「我々のアプローチは民間主導だ。政府ではない」と語った。米連邦通信委員会（FCC）が決めた地方への補助金や5Gの電波入札に触れ、民間企業の5Gへの投資を促す考えを示した。

FCCは同日、5G網整備のため今後10年間で204億ドルを拠出すると発表した。FCCの基金から民間の通信会社やケーブル会社に補助金を出し、地方での高速通信網の普及を後押しする。米国の地方にはいまだに高速インターネットに接続できない人が多くいるとされ、FCCが民間企業に出す補助金を通じて5G通信に欠かせない基地局やアンテナ設置を促す。 2019/4/13 6:22 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43701610T10C19A4000000/

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。

15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者が投資信託などから運用手段を選び、うまくいけば掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

企業型と個人型（イデコ）に分かれており、企業型は主に企業が掛け金を拠出する。イデコは個人で払い込む。いずれも加入期間は20～60歳までとなっている。厚労省は企業型と個人型の両方を20～65歳までとする方針だ。

イデコの加入手続きはインターネットで済むようにする考えだ。現在は加入希望者が金融機関の店頭や郵送で申込書類を出す必要がある。

確定拠出年金は税制優遇も受けられ、掛け金や運用益は非課税となっている。厚労省は与党と政府の税制調査会に優遇措置の延長を要望する。今後、厚労省と財務省で調整に入る。

60歳を超えても働く人が増え、厚労省は私的年金の仕組みを見直す時期だと判断した。私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43743680V10C19A4EE8000/