マネー系2chまとめ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00276451-toyo-bus_all

新しい元号が「令和」と決まり、街のあちらこちらで「平成最後の」という言葉が使われている。令和の「令」の字は、「令息」「令嬢」「命令」などに使われていて、『論語』には「巧言令色、鮮(すくな)し仁」という言葉もあり、それ自体が悪い意味ではないとしても、少し冷たい印象を持つのだが、さてどんな時代となるのだろうか。

■新紙幣発行は高額紙幣廃止のチャンスを逸する

さて、新元号に続いて、2024年度から使われるという新しい紙幣が発表された。20年ぶりのデザイン更新となる。新札の顔となった、多くの企業をつくった渋沢栄一、女性の学びを推進した津田梅子、医学に功績のあった北里柴三郎の人選は大いによいと思う。政治家ではない点が大変結構だ。

しかし、偽札を防止するために、紙幣のデザインは時々更新が必要なのだろうが、キャッシュレス決済を推進しようとするときに新札が発表されるタイミングは何となく間が悪い。加えて、今回、1万円札を廃止しなかったことは大変残念だ。絶好のチャンスを逃したのではないか。

紙幣には、(1)発行・ATM・レジ締め作業などの各種のコストがかかること、(2)不正に利用されやすいこと、(3)不衛生であること、の主に3つの難点がある。加えて、現在のゼロ金利の環境下、いわゆるタンス預金が増えていて、お金の流通が滞っている。

1万円札を廃止すると、キャッシュレス決済が増えて、消費者にあっては高額紙幣を取り崩すことに対する心理的抵抗感が減るし、何よりもタンス預金の形で退蔵されていた資金が銀行口座に入ったり、経済取引に使われたりするようになる。経済にはプラス効果が大きいだろう。もちろん、脱税や不正な取引がやりにくくなることも好ましい。

キャッシュレス決済の普及は個人に関する大量のデータを生むので、新しいビジネスを後押しする効果があるはずだ。個人の取引のデータがビジネスに徹底的に利用されることには弊害もあるが、今後の技術進歩への効果を考えると、やはりキャッシュレス決済を推進することが正解だろう。

クレジットカードを持つことができない経済的弱者や、デジタル化になじめない高齢者などに配慮したのかもしれないが、「現金の使用を減らそう」という方向性を明確に打ち出すとよかったのではないか。1万円札の廃止とともに、日本銀行がデジタル通貨を発行することを発表するとよかったのではないか。このたびは、惜しいチャンスを逃したように思う。

■「令和」のプラス・サプライズは消費増税再延期

「平成最後の」経済状況は、残念ながら明るくない。日銀短観も悪化してきたし、景気先行指数、同一致指数もともに下落トレンドにあり、機械受注(2月は前年比マイナス5.5％)、首都圏マンション契約率などを見ても、政府が言うような「ゆるやかな拡大」というような和やかな状況ではない。何よりも現金給与総額(全産業、2月)が前年比マイナス0.8％と、勤労者の収入が伸びていない点が重苦しい。

前回の本連載のぐっちーさんの記事によると、景気は消費税次第とのことだが、筆者もこの点に同意するし、とても消費税を上げていい環境ではないと判断する。予定通りに消費税率を引き上げると、消費者は急激に支出を絞り込むのではないだろうか。

筆者は、先日ある女性誌で「消費税増税対策」の取材を受けた。筆者を含めて4人が提起した消費増税対策は、「格安スマホへの乗り換えによる通信費削減」「不要な生命保険の解約」「電気・ガスの料金比較による節約」「スマホ決済の利用によるポイント獲得」とさまざまだったが、こうした企画自体が消費者の節約志向を強く意識したものだ。

ちなみに、世論調査では約6割の人が「食費」を節約対象に挙げているとのことだが、食費の節約はお勧めしない。

節約で大切なのは、①確実であること、②ストレスが小さいこと、③悪影響が小さいこと、の3点だが、食費の節約はストレスになりやすいうえに、効果が不確実だし、栄養・味覚・満足度などに悪影響が及ぶ。一度決めると安定した効果が得られやすい「固定費」から見直すのが常道だ。

期待して裏切られた場合が悲惨であるかもしれないのだが、消費税の増税は再延期される可能性が大いにあるのではないか。

アマゾンジャパンは4月12日、配送料が無料などのサービスを受けられる「アマゾンプライム」の会費を値上げした。年会費は3900円から4900円、月会費は400円から500円になる。値上げは学生会員も対象で、年会費1900円から2450円、月会費は200円から250円に引き上げられた。

値上げは、新規入会者は12日入会分、既存会員は5月17日支払い分から適用される。アマゾンプライムの値上げは、日本で制度が始まった2007年以降初めてになる。

一般的に値上げはネガティブに受け入れられることが多いが、今回はやや事情が違うようだ。ネットでは「値上げは構わないが、その分デリバリープロバイダをやめて」と懇願する声が多数出ている。デリバリープロバイダについては2017年の6月末頃から、「当日お急ぎ便が時間通りに届かない」「家にいたのに不在票が入れられていた」などの声が出ていた。

「違う家に商品が届き、箱が開けられていた。本の表紙がよれていて返品交換」

デリバリープロバイダとは、アマゾンが提携している地域限定の配送業者の総称。ヤマト運輸や佐川急便など、大手配送業者がカバーしきれない範囲、商品の配送を担っている。2019年4月時点で9種類の業者がある。

デリバリープロバイダに「もう懲りた」と話すのは、都内在住の30代男性だ。男性は2016年、プライム会員としてアマゾンで本を注文した。自宅に届くよう指定していたが、予定日を過ぎても商品は届かなかった。

配送を担当したのはデリバリープロバイダの業者だ。配送状況を確認すると、すでに配達完了になっていたため不審に思い業者に連絡すると「届いてるはず。少し待ってもらえないか」と言われた。しかし次の日になっても商品が届かない。再度電話すると、「他の家に間違えて届けてしまったので回収する」という答えが返ってきたという。

やっと商品を受け取るも、すでに梱包が開けられていた。別の家に届けられた際に誤って開封されたようで、「恐らく業者がなんとかしようとしたのでしょう、ダンボール箱がガムテープで汚く補修されていました」と振り返る。本の表紙もよれていたため配送業者に報告したところ、その後、新品が大手の配送業者によって届けられたそうだ。男性はこの一件以降、アマゾンでの注文をコンビニ受け取りにしている。

アマゾンは、注文だけなら一般会員でも利用できる。より快適なサービスを求めて会費を払っている人達が、満足いく購買体験が出来ないことに不満を持つのは自然だ。ツイッターでは、

「会員値上げはよいので配送業者に還元して欲しい。特にデリバリープロバイダに還元して質をあげれるようにしてあげて欲しい」
「プライム会員年間1万になってもいいからデリバリープロバイダだけはやめてくれ」
「デリバリープロバイダやめてくれるなら年8000円くらいまでなら払う」

など、お金を出してでもこれらの業者からの配送を回避したいという声が相次いでいた。

2019.4.12
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70108


関連スレ
【Amazonプライム】予告なく本日から値上げ(※更新は5月17日から) 年間3,900円→4,900円　月間400円→500円★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555047647/

求人情報大手のリクルートジョブズが11日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比で2.5%（26円）高い1044円だった。4月末からの大型連休を控え、販売職や飲食店を中心に人材確保を急ぐ動きが強まっている。

全ての職種で前年同月比プラスとなった。「販売・サービス系」は同3.0%高い1036円、「フード系」は同2.1%高い1006円となった。

同業大手のパーソルキャリアが11日まとめた全国の3月のアルバイト・パート平均時給は同1.2%（12円）高い1039円だった。職種別の平均時給が最も高い「専門職系」は同7.3%高い1301円。介護や福祉の求人増が続いているという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43614890R10C19A4QM8000/?n_cid=TPRN0003

2019/04/10 5:00
「第75回JNNデータバンク定例全国調査」（2018年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。

同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。

変わらぬ順位、変わる傾向
今回の調査でもトップ3は変わらず、1位がセブン-イレブン（43.3%）、2位がトヨタ自動車（33.0%）、3位が無印良品（32.3%）となった。

調査時点では、1位となったセブンｰイレブンだが、2019年2月には人手不足を受け、24時間営業を巡る問題が表面化。4月にはセブンｰイレブン・ジャパンの社長交代に発展した。好感度は一朝一夕に変化する指標ではないが、私たちにとって身近なコンビニ事業の見直しに迫られており、今後の動向にも注目が集まる。

上位30位まで広げてもあらたにランクインしたのは4社のみで、残りの26社は前回と同じ顔ぶれとなった。

そんな中大きくランクを上げたのが16位のLINE（26.3%）。世代別に見ると30代以下から大きな支持を得ていることに間違いはないが、60代以降でも4ポイント以上のプラスで、世代を超えたコミュニケーションツールとなりつつあることがうかがえる。

総合順位が大きく変わらない一方で、世代別のデータでは支持層の傾向の変化が見て取れる。世代別のデータを集計すると、前述の総合トップ3はいずれも20代の支持がマイナスに転じており、安定基盤は高年層だ。

面白いのは今回5位に躍進したニトリ（31.3%）で、男女別世代別でポイントを伸ばしたトップ3をみると、1位ニトリ（50代女性、+11.9ポイント）、2位LINE（10代女性、＋10.8ポイント）、3位ニトリ（10代女性、＋10.3ポイント）となった。通常、若年層の支持が大きく伸びる企業は、高年層ではあまり伸びない傾向にあるが、ニトリは若年層で支持を伸ばしつつ50代以降で最も伸びている結果となった。

特定の世代だけ別の傾向を見せる企業もある。60位の積水ハウス（17.0%）は地面師事件の影響もあってか、ほぼすべての世代でマイナスに転じているなか、20代男性だけは4.3ポイントアップしている。

また、15位のモスバーガー（26.9%）も客数減少の影響がみられるなか、10代女性のみ4.9ポイントアップした。

全文
https://toyokeizai.net/articles/-/273471?display=b

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