マネー系2chまとめ

アメリカの金融街で最もテスラ（Tesla）に厳しい見方をしているバーティカル・リサーチ（Vertical Research）のゴードン・ジョンソン（Gordon Johnson）氏は、テスラの格付けを｢売り｣で維持し、その目標価格を54ドルと、4月5日の取引価格より80%低く設定した。 ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣と指摘する。 同氏はまた、テスラが直面しているジャガー（Jaguar）やポルシェ（Porsche）、メルセデス（Mercedes）といった企業との激しい競争を懸念している。 テスラの最新の株価情報はこちら。 アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストによると、テスラの株価は80%減の54ドルまで下がりそうだ ―― これは、2013年5月以来の水準だ。

バーティカル・リサーチのアナリスト、ゴードン・ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣という。ジョンソン氏は、テスラの第1四半期の生産台数が前の四半期に比べて30%以上減ったことに触れ、ヨーロッパでの需要低下、中国でのモデル3の展開、アメリカでの値下げは悪い前兆だと指摘した。

これを踏まえ、ジョンソン氏はテスラが37万～40万台としている2019年の生産目標の達成に否定的だ。目標を達成するためには、37万台なら第1四半期の57%、40万台なら約80%増やす必要がある。

しかも、同氏によると、それは政府による税額控除の減額や、ジャガー、ポルシェ、メルセデスといった多くの企業との激しい競争といった逆風の中でのことだ。加えて、アメリカの景気減速の兆候は自動車の売り上げ低迷を暗示している。

そして、テスラの目標価格をコンセンサスより260ドル近く低く設定しているジョンソン氏は、アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストであることは間違いないが、テスラの第1四半期の生産台数を懸念しているのは、同氏だけではない。

4月3日のテスラの発表を受け、目標価格を200ドルに引き下げたJPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン（Ryan Brinkman） 氏は翌4日、顧客向けのメモの中で｢テスラの2019年第1四半期の生産、納車台数は、予想を大きく下回った｣と指摘している。

ジョンソン氏がいうこの｢需要地獄｣に加えて、テスラのCEOイーロン・マスク氏は証券取引委員会（SEC）と戦い続けている。4月4日には、2週間以内にSECと和解するよう、マスク氏は連邦判事から勧告された。SECは、2018年の情報開示をめぐる和解合意に違反したとして、マスク氏を訴えていた。

テスラ株は2019年に入って、17%以上下落している。 https://www.businessinsider.jp/post-188717

→企業の株式需要は他の投資家の需要合計をはるかに上回る →「自社株買いがなければ、株式需要は劇的に減少するだろう」

自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。 Stock Buyback Scrutiny Intensifies as Democrat Threatens Bill – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-06/stock-buyback-scrutiny-intensifies-as-democrat-threatens-bill

　　なぜなら、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。

　　ストラテジストらは５日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/istRx7FDu9ig/v1/1734x-1.png

　　選挙の争点として政治家の注目がコーポレートガバナンス（企業統治）に集まる中、自社株買いに反対する声が高まっている。マルコ・ルビオ上院議員（共和）や複数の民主党上院議員、大統領選への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は自社株買いを厳しく批判し、関連の法整備を提案している。

　　ゴールドマンは自社株買いの最も強力な擁護者の１つであり、１カ月前のリポートでは、自社株買いに関する一部の誤解は公正さを欠いているとの見方を示していた。今回のリポートでは、自社株買いがなければ、ボラティリティーが上昇するほか、バリュエーション（株価評価）が低下し、強気相場を支える最大の要因の１つが失われる恐れがあると指摘した。

原題：Goldman Considers ‘A World Without Buybacks’. It Looks Ominous.（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-04-08/goldman-considers-a-world-without-buybacks-it-looks-ominous

2019年4月9日 13:26 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOD496K50XT01

大学生やけどバイト代の足しくらいにはなる

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。

　1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子
▽1000円札は「近代日本医学の父」として知られ、ペスト菌を発見するなど医学の発展に貢献した北里柴三郎の肖像画を使用することを検討している。

　1万円札の肖像は1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来の変更となる。5000円札の肖像は04年に新渡戸稲造から日本で戦後初めて女性の樋口一葉になり、1000円札の肖像は同年に夏目漱石から野口英世に変わっていた。

　紙幣の様式は通貨行政を担当している財務省、発行元の日本銀行、製造元の国立印刷局の3者で協議し、日本銀行法に基づいて財務相が決める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000002-mai-bus_all

上司「そうなんだよ、昭和中期のころまでは腕時計、靴などの男性の服装についての固定概念も明確に形成されておらず、みな一様に一番目立つ衣類に投資することが多かったんだよ
そこで、毎日多くの方と接する私たちホテル業界の人たちは、靴や腕時計等の目立つ部分とは言い難い所にまで大金を費やしている方が経済力や社会的地位が高い、つまり腕時計・靴が経済力の指標になると考えるように
なったんだね
でも今の時代は”経済力や社会的地位は腕時計、靴で分かる”という業界の裏事情が社会に広く周知されるようになったため、たとえば年収３００万ほどしかない経済弱者の方でさえも、数十万、数百万円の腕時計を購入して
街を闊歩するような不可思議な社会が出来上がったんだよ
だから、現在は【"腕時計、靴以外の"衣類にお金を使っている人は経済的、社会的上位に立つ方が多い】という元の考え方に回帰していったんだね」


俺「今まで深く考えたこともなかったですが、時代によって衣類や雑貨に対する価値観も大きく変わっていっているんですね」



はえー