マネー系2chまとめ

中国は仮想通貨マイニング（採掘）を禁止する方針を示唆した。価格急落や投資家の関心低下ですでに打撃を受けている仮想通貨コミュニティーにさらなる打撃となりそうだ。

国家発展改革委員会 （発改委）は今週公表した指針草案の中で、「資源の深刻な無駄遣い」や環境汚染を理由に排除すべき多くの産業の一つとして仮想通貨マイニングを挙げた。

発改委はこの指針草案について一般から意見を募っており、指針が正式にまとまれば仮想通貨マイニングが直ちに禁止される可能性も示されている。意見の募集は５月７日に終了する。

かつては中国でビットコイン採掘の約70％、取引の90％が行われていたが、投機バブルや取引詐欺、大量のエネルギー消費などの懸念が広がったことから、中国当局は２年近くにわたり仮想通貨業界の縮小を促してきた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOOCY6K50XS01

https://this.kiji.is/488385613096289377

EU品に関税1.2兆円も トランプ米大統領 2019/4/10 01:29 ©一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、欧州連合（EU）からの110億ドル（約1兆2千億円）相当の輸入品に関税を課す用意があるとツイッターで表明した。世界貿易機関（WTO）が、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が米国に悪影響を及ぼしたとの判断を示したことを理由に挙げた。

　トランプ氏は「EUは長い間、米国を利用してきたが、もうすぐ終わる」と述べた。

　これに先立つ8日、米通商代表部（USTR）は、WTO判断を受けてEUからの航空機や農産品に関税を課す準備を始めたと発表した。

4/7(日) 11:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190407-00010002-friday-soci


法人税滞納で無一文になってから5年　話題の男に独占インタビュー

「YOZAWA IS　DEAD」

’14年4月、3億円超の法人税未払いが明らかになり、会社が秒速で経営破綻。男は失意のなかで、そう語った。だが、与沢翼(36)は死んでいなかった。それどころか、さらにカネ持ちになって復活を遂げていた。

「’14年に会社を畳んで、カネも友人もオンナもすべて失いました。日本にはもういられないと思い、シンガポールに移住した。正直、『逃げたい』という気持ちもありましたね。シンガポールに行ったのは、特別な理由があったわけじゃありません。たまたま旅行で行って、シンガポールに新しい可能性と熱量を感じたから。それだけです」

そう語るのは、与沢氏ご本人。ほとんど無一文の状態で移住したと語るが、いかにして復活を果たしたのか。

「’15年から株式やFXの投資を始めて2億円近く稼ぎました。同じ頃、ドバイやシンガポールなど、中東や東南アジアを中心に不動産投資を始めた。その翌年には、1億3500万円を元手に仮想通貨で14億円を稼ぎました」

現在では、45億円を投資して40戸の物件を所有。不動産を含めると、与沢氏の資産は70億円にのぼるという。この日のインタビューも、昨年秋に購入した最高級タワーマンション「パークコート赤坂檜町ザタワー」（港区）で行われた。

「この物件は内見して2秒で決めました。秒速です。価格は東京タワーが見えるということで、他の部屋より1億円高く、4億円です。支払いですか？　現金一括ですよ。不動産会社の人も『現金一括なんて初めてです』と引いていました（笑）」

現在はドバイ在住。この赤坂のタワマンもすでに貸し出すことが決まっており、今回来日したのは、鍵の引き渡しのためだという。

「仲介業者を入れていないので、鍵を渡すのも自分でやっています。部屋の借り主は、ツイッターで一般募集した。投稿から30秒、秒速で決まりましたね。家賃は月々88万円です」

カネ持ちぶりだけを聞くと、世間を騒がせた以前の与沢氏が戻ってきたようにも感じるが、実はそうではない。その内面には、大きな変化があったようだ。

「あの時はとにかくメディアに出て目立ちたくて、『与沢翼』を演じている部分が大きかった。オンナ遊びにしろ高級車にしろ、世間が思うカネ持ちキャラに、自ら寄せていたんです。でも今は、妻と息子を守るという気持ちしかない（与沢氏は’16年に元グラドルの相原麻美さんと結婚）。誰かと競争をしたり、博打的なビジネスをする気はない。爆買いも派手な飲み会も、全くしていません。堅実に今の生活を保てればそれでいいんです」

インタビュー中も、低姿勢で謙虚。地獄の底を見て、与沢翼は生まれかわったのかもしれない。

ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は９日、最新の世界経済見通しを発表し、今年の世界全体の成長率を０．２ポイント下方修正した。世界経済の減速傾向が鮮明になっている。

ＩＭＦの最新の見通しでは今年の世界全体の成長率は３．３パーセントで前回の予測から０．２ポイント引き下げた。下方修正は３回連続で、世界経済の減速傾向が鮮明になっている。

特に先進国は軒並み下方修正されていて、アメリカの成長率は政府機関の一部閉鎖の影響で０．２ポイント、イギリスは０．３ポイント、日本も０．１ポイント引き下げている。

ＩＭＦは、「先行きのリスクは下方に傾斜している」として米中の貿易摩擦の行方やイギリスの合意なきＥＵ離脱などを要因として挙げている。

（ソース）日テレ
ＩＭＦ“下方修正”世界経済の減速傾向鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190410-00000002-nnn-int
4/10(水) 1:41配信

政府・日銀による今回の紙幣刷新は、現金を使わないキャッシュレス決済が急速に広がるなかで実施される。暮らしの中で紙幣を使う機会は少しずつ減り、年内には電子マネーによる給与払いも解禁される見通しだ。銀行はATMの削減に動いている。自動販売機の改修なども含めた経済効果は、かつての刷新に比べると限られるとの見方もある。

新紙幣への切り替えは2024年度上期。5年間の猶予期間ができたことで、対応を迫られる金融機関などには安堵が広がっている。ある大手銀幹部は「新紙幣が出回れば現在の紙幣と混在するため、機械の設定やシステムの改修が必要になる」と話す。2004年の前回の刷新の際は、発表から実際の切り替えまで2年間だった。

一方、政府は足元で20%にとどまるクレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済の比率を2025年までに40%に高める目標を掲げている。10月に予定している消費税増税に伴うポイント還元もキャッシュレス決済が対象だ。現金払いができない飲食店すらでてきている。

キャッシュレス化の「最後のハードル」とされてきた友人同士の割り勘でも「LINEペイ」や「楽天ペイ」などを使う人が増えている。現金の輸送やATMへの補充などにかかるコストは年間2兆円とされる。「新紙幣導入で現金の運用コストに改めて注目が集まればキャッシュレスに追い風になる」（大手カード会社）との声も漏れる。

今回の紙幣刷新はあくまで最新の偽造防止策を取り入れることが一義的な目的だが、経済官庁幹部は「キャッシュレス決済が政府の目標どおりに進めば、今回が最後の紙幣刷新になるかもしれない」と話す。

日銀によると1万円札の発行高は19年3月時点で99兆7000億円。現在の紙幣に切り替わった04年当時の約65兆円から5割増えた。異次元の金融緩和を続ける日銀が大量に国債を購入し、市中にお金を供給し続けていることが背景にある。

ただ、このうち半分程度は金融機関に預けない「タンス預金」とみられている。今回の紙幣刷新はこうしたタンス預金をあぶり出す効果もありそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43508520Z00C19A4EAF000/