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米アマゾン、中国撤退か　現地報道 2019年4月17日 21:39 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43867970X10C19A4FFJ000/ 【上海=松田直樹】米アマゾン・ドット・コムが中国のネット通販事業から撤退するとの観測が出ている。香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国のネット通販市場では最大手のアリババ集団などが大きなシェアを握り、アマゾンは思うように売り上げを伸ばせず劣勢に立たされていた。アマゾンの中国市場でのシェアは0.6%にとどまっていた。

フェニックステレビによると、アマゾンは中国国内の大半のネット通販事業から撤退する方針だという。海外からの輸入品を販売する越境ECと、電子書籍を販売する「キンドルストア」事業についてはサービスを継続する。ただ、一部の中国メディアはアマゾンが「中国事業から撤退しないと回答した」と報じている。

アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収する形で中国市場に参入した。ただ、アリババやネット通販2位の京東集団（JDドットコム）などの中国勢が急成長し、物流事業などを強化してサービスの質を上げる中で、アマゾンは存在感を示せずにいた。中国の調査会社によると、アリババが6割超のシェアを握る一方、アマゾンのシェアはわずか0.6%にとどまっていた。

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。

日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。

その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施している」と説明。その直後の答弁で「ＥＴＦの買い入れは物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、株価の安定の目標ということではない。先ほどちょっと発言の誤りがあったので訂正する」と述べた。

ＯＥＣＤの懸念も「承知」

黒田総裁は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が15日公表の経済審査報告書でＥＴＦ買い入れに関して、間接的な株式保有割合の高さや市場規律の低下といった副作用を懸念事項として指摘したことを「承知している」と説明。「もっともこの報告書でも、これらの懸念があるものの、２％の物価安定目標を達成することや日銀の優先課題であるという認識も示している」と述べた。

さらに「日銀としては物価目標を実現するための枠組みの一つの要素であると考えている。これまでのところ大きな役割を果たしてきている」との認識を示した。

2019年4月16日 12:21 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-16/PQ18D26JTSEA01

東洋経済オンライン記事より
https://toyokeizai.net/articles/-/237006?display=b

世界中で人間の生活が続く限り、世界のどこかの地域で発展は続き、世界全体としては豊かになっていきます。
特定は難しいものの、世界全体の資産へ投資することに意味があります。IMF(国際通貨基金)によれば、2018年の世界全体の経済成長率の予想は年3.9%。
すなわち、これはひらたくいえば、世界全体へ投資すれば、4%前後のリターンが得られる可能性があるということです。

資産運用の王道は「分散投資」と言われていますが、この分散投資の考え方は、値動きと上手に付き合い、損する回数を減らし、損する幅を抑え、堅実に利回りを稼ぐためには必要な手法です。
つまり分散投資とは、「負けないための運用手法」なのです。

さまざまな「地域」や「資産」を組み合わせることが大切で、具体的には「日本だけ」でなく、先進国や新興国なども含めて国内外を対象とし、株式だけでなく債券や不動産を組み合わせると、より分散効果が高まります。

日本が四半世紀以上謳歌（おうか）してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。

　世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。５年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。

　財務省データによると、日本の対外純資産残高は２０１７年末で３２８兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは２６１兆円で２年ぶりに中国を上回った。１８年末の残高は５月に発表される見込み。対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は１１年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、１６年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の２３年まで続く。

　本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。

　１４年にユーロ圏の日本化についての著書を刊行した唐鎌氏は、ユーロがドイツにとって割安であり続け、輸出主導の成長になればなるほど、金融政策も為替動向に敏感になる傾向が強まるとも指摘。それは金融政策に従属する「日銀にそっくり」で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「日銀化がより進む」とみる。

　ユーロ高が進んでいた約１年前、ドラギＥＣＢ総裁は講演でユーロ高は「景気拡大だけでは説明しきれない」と、厳重に監視する必要があると述べている。日銀の黒田総裁は２月の衆院財務金融委員会での答弁で、円高が進んで経済や物価情勢に影響を与えた場合に追加緩和を検討する考えを示している。（ブルームバーグ　Ｈｉｒｏｋｏ　Ｋｏｍｉｙａ、Ｃｈｉｋａｋｏ　Ｍｏｇｉ）

2019.4.17 07:05
SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190417/mcb1904170705001-n1.htm

金が一銭もないときは