マネー系2chまとめ– tag –
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【IT】IT大手のリストラ組 人手不足でも転職難か
マネー
1: ムヒタ ★ 2019/02/23(土) 06:14:52.62 ID:CAP_USER 富士通とNECがそれぞれ2千~3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。 転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。 ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は… 2019/2/22 17:28 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41623060S9A220C1QM8000/ 506: 名刺は切らしておりまして 2019/02/24(日) 10:28:36.73 ID:us0is5iB 50代でも使えるおっさんはそれなりにいる。 例えば... -
ロボ投資ってどうなん?docomo使っているとやたらと広告を目にするんだが
マネー
1: 名無し募集中。。。 2019/02/24(日) 09:45:19.76 0 dポイント投資も気になる https://dpoint-inv.com/portal/top 2: アーシュ ◆kMqB5ZH.8U 2019/02/24(日) 09:46:39.16 0 機械に任せるようになったらお終い 3: 名無し募集中。。。 2019/02/24(日) 09:47:25.11 0 そんなので儲かるならドコモ社員みんな使うだろw 4: 名無し募集中。。。 2019/02/24(日) 09:47:34.33 0 退場した人が言うことは説得力がある 5: 名無し募集中。。。 2019/02/24(日) 09:51:54.47 0 みんな使ってんじゃね 6: 名無し募集中。。。 2019/02/24(日) 09:56:54.06 0 ドコモがそれ使って億単位で儲けてるなら信用してもいいがw [ad#ad1] 7: 名無し募集中。。。 2019/02/24(日) 10:02:07.06 0 儲からないけど大損... -
【金融】みずほ、セゾンと提携解消 セゾンはUCカード株売却へ
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/23(土) 20:07:11.69 ID:CAP_USER みずほフィナンシャルグループ(FG)は22日、クレディセゾンと2004年に結んだ包括提携を10月に解消すると発表した。セゾンは持ち分法適用会社としている、みずほ傘下のユーシー(UC)カードの株式を売却する。銀行系と流通系の垣根を越えて事実上の統合を目指したが、戦略の違いから解消に至った。 みずほは2018年3月期時点で、UCカードに50.9%を出資し連結子会社としている。セゾンは31%を出資しており10月めどに株を売却する。売却先は未定としているが、売却益は約188億円に上ると見られる。 セゾンとUCカードは07年、両社の決済・事務処理業務を統合したキュービタス(東京・新宿)を設立した。同社を会社分割し、UCカード関... -
【投資家】バフェット氏投資会社、最終赤字2.7兆円 株安など響く
マネー
1: ムヒタ ★ 2019/02/24(日) 12:51:10.35 ID:CAP_USER 【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが23日発表した2018年10~12月期決算は、最終損益が253億ドル(約2兆7830億円)の赤字に転落した。前年同期は325億ドルの黒字だった。買収先の米食品大手クラフト・ハインツで減損損失が発生したほか、相場下落で保有する上場企業株に評価損が発生した。 米会計基準では上場株の含み損益を損益計算書に反映する必要がある。バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を1727億ドル(約18兆円、18年12月末)保有するため、最終損益が相場環境によってぶれやすい。18年10~12月期は景気減速懸念で米国株相... -
【立憲】アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ
経済
1: クロ ★ 2019/02/25(月) 15:54:12.68 ID:KE2pQ9/Y9 アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は、安倍政権の経済政策=アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、新たに「経済政策調査会」を設置し、会長には逢坂政務調査会長が就任しました。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるな...