マネー系2chまとめ– tag –
-
【市場】原油一時5%高 OPECと非加盟国、日量120万バレル減産で合意で
経済
1: みつを ★ 2018/12/08(土) 03:38:42.97 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/opec-russia-agre-slash-idJPKBN1O622S ワールド 2018年12月7日 / 18:07 / 1時間前更新 OPECと非加盟国、日量120万バレル減産で合意 原油一時5%高 [ウィーン 7日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量120万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約5%上昇した。 イラクのガドバン石油相によると、OPEC加盟国が日量80万バレル、非加盟国が日量40万バレルの減産を行う。今回の... -
【カジノ】万博決定でIR事業者、1兆円マネーに“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んでだす」
経済
1: ばーど ★ 2018/12/07(金) 20:35:34.03 ID:CAP_USER9 万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、IR=カジノを含む統合型リゾート。万博がIRの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担200億円についても「喜んで払う」と話しています。 大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで6日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手IR事業者が参加していました。 「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。IRにも追い風になると考えています」(ギャラクシー... -
【経済】景況感、4期連続悪化へ=日銀短観-民間予測
経済
1: みんと ★ 2018/12/08(土) 17:25:48.40 ID:CAP_USER9 日銀が14日に発表する全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間シンクタンクなど12社の予測がまとまった。企業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)の平均値は、大企業製造業でプラス17と前回の9月短観(プラス19)を下回り、4四半期連続の悪化が見込まれている。 DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値で、11社が悪化、1社が横ばいと予想。「米中貿易戦争や中国経済の減速など負の影響が感じられる内容になる」(三井住友アセットマネジメント)との見方が多い。相次いだ自然災害も景況感を下押しするとみられている。 時事通信 2018年12月08日15時28... -
【経済】国の18年度の税収、60兆円 1990年度の60兆1千億円に迫る高水準
マネー
1: Pescatora ★ 2018/12/07(金) 11:56:25.99 ID:CAP_USER9 国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。 財務省によると、今年4~10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000/ 13: 名無しさん@1周年 2018/12/07(金) 12:02:23.64 ID:WEZpCR2T0 >>1 じゃなんで消費税増税すんの? 88: 名無しさん@1周年 2018/12/07(金) 12:50:36.64 ID:le7/0oLU0 >... -
【金融財政】ETF買入は出口検討の局面にない、リスクプレミアムは明確に低下=日銀総裁【日銀の買い支え】
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/07(金) 15:08:55.54 ID:CAP_USER [東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、株式市場のリスクプレミアムは明確に低下したとして効果を強調した。もっとも、物価2%目標の実現が遠い中で、他の手段を含めて金融緩和からの出口戦略を具体的に検討する局面ではないと語った。宮本徹委員(共産)、丸山穂高委員(維新)の質問に答えた。 黒田総裁はETF買い入れについて、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素であり、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることが目的で、「特定の株価水準を念頭に置いているわけではない」と説明...