マネー系2chまとめ

内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。

いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。

マネーは金利の低い国から高い国に流れやすい面があり、13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。

同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。

この景気回復は現在も続いているとみられる。19年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。米中の貿易戦争やスマートフォン需要の一服など世界景気は先行きに不透明感が強まっているが、人手不足に伴う省力化投資などが景気の支えになっている。

2018/12/13 11:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/

日銀は10日、３営業日連続となる上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを実施した。通常のＥＴＦが703億円、毎営業日買い入れている12億円の「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのＥＴＦ」12億円の合計715億円で、今年１月からの累計の買い入れ額は５兆9963億円。孤軍奮闘で日本株相場を支える「本石砲」が目安とする年６兆円がいよいよカウントダウンに入った。

国内証券のストラテジストは現状の日銀ＥＴＦ買いを「ステルス量的緩和」とも評する。日銀は目標と定めている買い入れ枠を超える状況のなか、前場のＴＯＰＩＸの下落率が小さくても積極的買い入れている。

この状況を前述のストラテジストは「投資家センチメント悪化によるリスクプレミアムの拡大を理由に『上下に変動しうるものとする』という７月に示した文言通りに行動している」と指摘する。

毎営業日に買い入れている新型ＥＴＦを考慮すると、すでに実質的に年６兆円の買い入れペースを超えた計算になる。今後もオーバーペースで買い入れを続けるか注目される。（中山桂一、片平正二）

2018/12/11 10:26 https://www.quick.co.jp/6/article/18130

日本の有給休暇取得率は3年連続で世界最下位――。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパン（東京・港）は10日、
世界19カ国・地域の有職者を対象にした有給休暇の国際比較調査を発表した。有休取得率は50%にとどまったうえ、
有休取得日数も世界で最も少ない10日間となった。同社は有休取得に罪悪感を感じる人が多いことなどが影響しているとみている。
2019年4月に働き方改革関連法が施行され有休取得の義務化が始まるなか、従業員側の意識改革も遅れがちであることが浮き彫りになった。

■ワースト2位と20ポイント開き

調査は18年9月、世界19カ国・地域で働いている18歳以上の男女を対象にインターネットで実施、1万1144人から有効回答を得た。

18年の日本人の有休取得率は50%と世界19カ国・地域の中で最下位だった。日本の次に有休取得率が低いオーストラリアでも70%となっており、日本の有休取得率は世界的にみても圧倒的に低いことがわかった。

日本の有休取得日数は10日で、米国、タイと並んで世界最下位だった。有休取得日数の多い国はブラジルとフランス、スペイン、 ドイツの30日がトップで並んだ。全体的に欧州は有休取得日数が高い傾向にあり、一方でアジアは低い傾向が目立つ。

■「人手不足」で休みにくく

有休を取得しない理由について聞くと、1位は「人手不足」だった。日本人は「仕事の責任感が強く、職場の状況を気にしすぎるあまり休暇を取りにくい人が多い」（同社）という。2位は「緊急時のために取っておく」、3位は「仕事する気がないと思われたくない」だった。

有休取得率が低い背景には有休取得に罪悪感を感じている人が多いことがある。「有休の取得に罪悪感があるかどうか」を聞くと、日本人の58%が「罪悪感がある」と答え、世界で最も高かった。また、「自分はより多くの有休をもらう権利がある」と回答した日本人の割合は54%と最下位だった。

上司など職場の理解が得られにくいという事情も有休取得が進まない理由の1つとなっている。「上司が有休を取得することに協力的であるか」を聞くと、「協力的」と答えた日本人の割合は43%と世界で最も少なかった。有休取得率1位のブラジルでは協力的との回答が8割を超えた。

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38734770Q8A211C1000000/

もっと少ないと思ってたけど意外と出てラッキー

　ゲームメディアなどを運営するGzブレインは12月11日、2018年の日本国内におけるeスポーツ市場規模は48.3億円と、前年比で約13倍成長したと発表した。22年には99.3億円に成長する見込み。

　18年時点、国内市場の収益内訳を見ると、チームや大会へのスポンサー料や広告費が全体の75.9％を占め、ゲーム内のアイテム課金や大会の賞金（8.9％）、放映権（8.4％）が続く。同社は「今後は大会数やeスポーツファンの数の増加に伴い、チケットやグッズ、放映権収入などが成長する」と予測している。

　ゲーム大会の観戦者や動画視聴経験者などを含むeスポーツファンの数は、18年は前年比66％増の383万人だった。同社は、日本にはゲーム関連動画の視聴者が約2500万人いると推計しており、うち15％がeスポーツファンに当たるとしている。今後はゲーム会社がeスポーツ興行へ積極的に取り組むことで、この数はさらに増加すると見込んでいる。

　今年2月にeスポーツ普及を推進する団体「日本eスポーツ連合」（JeSU）が発足したのを皮切りに、eスポーツに関する報道が急増。吉本興業や日本テレビなどの異業種もeスポーツ市場に参入し、今後の動向に注目が集まっている。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/11/news108.html