マネー系2chまとめ

政府の規制改革推進会議が中古スマホの流通を促す答申書をまとめたと、一部報道機関が明らかにした。答申書は安倍晋三首相に手渡される。

　最近、菅官房長官は携帯電話料金の4割値下げを求めている。値下げの手段の1つとして、端末代金と通信料金を分離した「分離プラン」を導入させる方針だ。

　分離プランを導入した上で、端末を安価に入手できるように、中古端末市場を活性化させたいというねらいが政府にはある。

●政府が「中古スマホ」に目をつけた

　現状、キャリアが下取りした端末の多くが海外市場に転売されていると言われている。そのため国内市場における中古端末の流通量が少なく、中古端末が高止まりしているのではないかという懸念がある。

　また政府や総務省などは、「メーカーがキャリアに対して下取りした端末を国内に流通しないように指導しているのではないか」と疑っているようだ。

　メーカーとしてみれば、日本国内に中古端末が流通しなければ、それだけ新品が売れる。キャリアにとってみても新品に買い換えてくれたほうが、さらに囲い込みできるというわけで、メリットがあるというわけだ。

　今回、政府としては下取りや中古端末市場の問題点を洗い出し、必要であれば、公正取引委員会などから是正を求める方針のようだ。

　ただ、実際にキャリアや仲介業者に話を聞くと、最近はそうした「国内市場に流通しないように海外に転売している」という事情はなく、単純に「海外に転売したほうが高く買ってくれる」という事情があるようだ。

●中古スマホ 海外の方が高く売れる

　仲介業者によれば、

　「キャリアが下取りしたiPhoneは仲介業者を経由するが、その際、海外に転売した方が高く売れるし、大量に買い取ってくれる。

　海外市場であれば、そのまま売るだけでなく、分解してパーツごとに切り売りできる。バッテリーを交換して、製品寿命を伸ばして売ることも可能だ。

　しかし日本国内で転売しようとしても、中古業者は少量しか買ってくれない。結果、下取りしたiPhoneは海外に転売される量が多いのだ」

　という。

　海外には、巨大な中古端末市場が存在する。

　特に日本市場は2年前に発売された機種など、比較的新しいモデルが下取りされるため、海外の業者も大金を果たして、日本市場で流通していたスマホを買い取る傾向があるようだ。

　日本でキャリアが下取りしたり、業者が買い取ったスマホは、最新機種が多く、状態がいいものがそろっているという。そのため「日本に旅行しにきたお土産として、中古スマホを買っていく観光客も多い」（中古端末業者）というほどだ。

●政府規制が市場縮小につながる矛盾
　政府や総務省が中古スマホ市場の盛り上げに躍起になっている一方で、こんな冷ややかな見方をする業界関係者もいる。

　「総務省がキャッシュバックを規制したことで、新品のスマホが売れなくなった。ユーザーが新機種に乗り換えないということは、つまり今使っているスマホを下取りに出さないわけで、結果として中古スマホ市場の流通量が減ることになる。新品が売れなければ、中古端末が出てこないわけで、政府のやっていることは矛盾だらけだ」（業界関係者）

　菅官房長官が「4割値下げしろ」と圧力をかける中、各キャリアでは分離プランが本格化する。

　分離プランは、通信料金が下がるかもしれないが、一方で、端末の割引がなくなり、端末を購入する際の負担感は増すことになる。つまり、いままで以上に端末は売れなくなるわけで、さらに中古スマホ市場が縮小する恐れも出てきた。

　政府や総務省がメスを入れているあらゆる手段が結局は裏目に出ることに、彼らが気がつくのはいつだろうか。

http://ascii.jp/elem/000/001/773/1773747/

日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

　中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

　Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。

　現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

　2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html

マジで今日辞めたいと心底おもった

日本企業の「小粒化」が進んでいる。世界的な企業規模の大型化についていけていないためで、米国では企業の1社あたり時価総額が2000年末の2.6倍になった一方、日本は1.7倍にとどまる。企業再編などによる「新陳代謝」が鈍く、成長力の差を生んでいるとの指摘が多い。企業の競争環境の見直しなどが今後の課題となる。

■中国に逆転許す

00年末に9.9億ドル（約1120億円）だった日本の1社あたり時価総額は17… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904440X11C18A1MM8000/

アメリカでは好景気と低い失業率のために人々の暮らしが良くなっているようにも見受けられますが、その好景気は必ずしも実際の生活に反映されているわけではないようです。シリコンバレーの住人を対象にした調査では、収入の増加率を物価の上昇率が上回っているため、実質の所得額が減少しているという結果が明らかになっています。

カリフォルニア大学サンタクルーズ校(UC Santa Cruz)と労働に関するシンクタンク「Working Partnership USA」は、シリコンバレーで働く労働者の収入の実態を調査。1997年と比較した賃金の上昇をインフレ率で差し引いた値を計算したところ、テクノロジー系の仕事に就く労働者の収入は1997年以降で平均32％増加したことが判明した一方で、それ以外の仕事に就く人の収入は減少していることが判明しました。

その実態を示しているのが以下のグラフ。対象者を収入別に並べた時のパーセンタイルでみると、50パーセンタイルあたりに位置する労働者の収入は1997年と比べて14％以上も減少していることがわかります。10本の棒グラフのうち9本が赤色になっていることからもわかるとおり、過去20年間で実質的に収入が増加したといえるのは全体の10パーセンタイルの住人だけであり、しかもその増加率は1％にも満たないという状況。しかも、テクノロジー系企業の従業員の中にも、この上位10パーセンタイルに属さない人がいる模様です。

2001年以降、シリコンバレー地域では経済が大きく成長しており、住民1人あたりのGDP成長率は74％という極めて高い成長率を示していますが、必ずしも富が労働者に分配されていないという実態が存在します。2001年時点では、シリコンバレー全体が稼いだお金の64％が労働者に分配されていたのに対し、2016年時点でその値は60％に減少。この、減少した96億ドル(約1兆円)のお金は投資家や企業のオーナーの手に渡ったものと見られています。

UC Santa Cruzのクリス・ベンナー教授は、「この地域で生み出された売上や富は信じられないほどですが、一方で大部分の人口に対する経済モデルとして機能していない点も驚くべき点です」と述べています。ベンナー氏によると、GoogleやFacebookといった大手テクノロジー系企業がそれぞれの市場で非常に支配的な立場を築いており、投資家や一部のトップ従業員により多くのお金が集中する仕組みになっているとのこと。

その影響は、シリコンバレーで非テクノロジー系の仕事に就く住民の生活に及んでいます。シリコンバレーではあらゆるものの物価が上昇しており、中でも住居にかかるコストが大きく生活を圧迫しているとのこと。教師や消防隊員として勤務する人の多くはそれまで住んでいた地域に住めなくなり、よりコストの低い郊外へと引っ越しすることを強いられるケースも見られており、本来ならば地域に密着して業務に就くはずの人たちがそこに住めなくなるという悪影響が及んでいるそうです。 https://gigazine.net/news/20181120-silicon-valley-wage-dropped/