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【ヤバイ】竹中平蔵『所得制限付きベーシックインカム』提案 「国民全員に毎月7万円支給」生活保護や年金などの廃止【ぐう竹】
経済
1: potato ★ 2020/09/24(木) 23:47:56.30 ID:zNZcrlMd9 元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。 9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。 竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案 話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。 「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で... -
【小売】毎年100店舗を出店、「まいばすけっと」の快走はどこまで続くか
投資
1: HAIKI ★ 2020/09/23(水) 23:39:18.61 ID:CAP_USER 都市型ミニスーパーのまいばすけっとが快走を続けている。2018年以降は毎年100店舗を出店し、23年には現状(9月現在898店)比2・2倍の2000店を目指す。 大手コンビニエンスストア各社が野菜などの生鮮食品や冷凍食品の販売強化でミニスーパー化に舵(かじ)を切る中、本家本元のミニスーパーはどう勝ち抜くのか。古沢康之社長に聞いた。 続きはソース元で https://newswitch.jp/p/23900 2: 名刺は切らしておりまして 2020/09/23(水) 23:45:55.94 ID:vZCUaI3l 微妙な店舗なんだよね 突如として客離れしちゃったりして 4: 名刺は切らしておりまして 2020/09/23(水) 23:48:18.63 ID:hlJqeD8n >>2 たしかに品... -
【不動産】レオパレスが希望退職、1千人規模 前期700億円赤字
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/06/03(水) 22:57:42.78 ID:CAP_USER 経営再建中のレオパレス21が1千人規模の希望退職者を募ることが3日分かった。管理するアパートの施工不良で入居率が低迷し、2020年3月期の連結最終損益は700億円を超える赤字(前の期は686億円の赤字)だったようだ。資産の売却も進めて損益の改善をめざすが、入居率の低迷が続いており、先行きは晴れない。 19年12月末時点の社員数は約6千人(単体)で、希望退職者は全体の15%強にあたる。今後、2~3… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59935780T00C20A6MM8000/ 3: 名刺は切らしておりまして 2020/06/03(水) 23:04:30.11 ID:60bGincb いきなりステーキ臭がする… 4: 名刺は切らしておりまして 2020/06/03(水) 23:07:10.23 I... -
【IT】マイナンバー、来年に口座と連動 政府がデジタル化推進
経済
1: ムヒタ ★ 2020/09/24(木) 06:07:41.59 ID:CAP_USER 政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。 新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認… 2020/9/24 1:00 (2020/9/24 5:32更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64146810T20C20A9MM8000/ 3: 名刺は切らしておりまして 2020/09/24(木) 06:17:33.74 ID:o/J8XBU/ 嫌な予感しかしねぇ 155: 名... -
【金融】ドイツ銀行、国内店舗2割閉鎖 収益改善へ追加リストラ
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/09/23(水) 02:28:02.84 ID:CAP_USER ドイツ銀行は22日、ドイツ国内の約500店舗のうち約2割を閉鎖し、400店舗体制にする方針を固めた。今後数年を念頭に、できるだけ早期の実現を目指すという。経営再建中のドイツ銀行は米投資銀行などと比べて見劣りする収益の改善が課題となっており、大規模な追加リストラが必要と判断した。 独経済専門紙のハンデルスブラットなどが報じた。コロナ禍で店舗への来店が減り、ネット経由の取引が増えていることが決断を後押しした。 ドイツ銀行は2019年7月に、全行員の約2割にあたる1万8千人の削減と株式売買業務からの撤退を柱とする再建計画をまとめたばかりだ。リストラは順調に進んでいるものの、マイナス金利政策の長期化や新...