マネー系2chまとめ

　元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。

　9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。

竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案

　話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。

　「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」といった案を披露していました。

　　竹中氏は以前から「ベーシックインカムを導入することで、生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」といったベーシックインカム構想についての発言を行っており、今回はテレビ番組で自論を展開した形です。

ベーシックインカムとは？

　ベーシックインカムは、政府が国民に対して最低限の所得を保障する政策で、「最低限の生活」を送るのに必要とされている額の現金を全ての国民に定期的に支給するというもの。ドイツやフィンランドなどでは同様の制度に関する社会実験がすすめられているほか、コロナ禍などの急激な収入減を保障する制度として注目を集めています。

　政府が給付した1人10万円の「特別定額給付金」も「定期的」ではないものの、一律で給付されるという点ではベーシックインカムに似た政策だと言えます。

Twitterでは批判の声

　Twitterでは番組放映時の画面写真と共に竹中氏の提案が広がっていますが、投稿の大半はこの提案に批判的なものです。

　批判が上がっている点は主に3つ。1つは、ベーシックインカムの支給と年金や生活保護などの廃止がセットになっている点への批判です。

　「厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの」「生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない」など、現在の制度を下回る保障に疑問の声が上がっています。

　2つめは、所得制限など、支給に関する制限が付いている制度はベーシックインカムとは呼べないという点への批判です。なお、ベーシックインカム制度は、高所得者と低所得者の支給額が同じである点がしばしば批判されますが、日本のように累進課税制度を採用している国では、支給金を課税の対象とすれば所得の再分配が行われると考えられます。

　3つめは、「月7万円」という保障額の少なさへの批判です。「『月7万円のベーシックインカム』では、ベーシックな生活を実現できません」など、現代の日本で最低限の生活を送るには、7万円という金額は現実的ではないとする意見が多く上がっています。

　ベーシックインカムは、最低限の生活が保障されていなければ意味をなさない政策。今後もさまざまな検討や実験が必要ですが、導入の際には、必要としている人の生活を十分に支えることができる制度と、付随する社会保障の再整備が求められることになりそうです。

2020年9月24日 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2009/24/news090.html

画像 ttps://i.imgur.com/2tJZokD.jpg

※前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600955285/

都市型ミニスーパーのまいばすけっとが快走を続けている。２０１８年以降は毎年１００店舗を出店し、２３年には現状（９月現在８９８店）比２・２倍の２０００店を目指す。 大手コンビニエンスストア各社が野菜などの生鮮食品や冷凍食品の販売強化でミニスーパー化に舵（かじ）を切る中、本家本元のミニスーパーはどう勝ち抜くのか。古沢康之社長に聞いた。

続きはソース元で https://newswitch.jp/p/23900

経営再建中のレオパレス21が1千人規模の希望退職者を募ることが3日分かった。管理するアパートの施工不良で入居率が低迷し、2020年3月期の連結最終損益は700億円を超える赤字（前の期は686億円の赤字）だったようだ。資産の売却も進めて損益の改善をめざすが、入居率の低迷が続いており、先行きは晴れない。

19年12月末時点の社員数は約6千人（単体）で、希望退職者は全体の15%強にあたる。今後、2～3… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59935780T00C20A6MM8000/

政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。

新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認… 2020/9/24 1:00 (2020/9/24 5:32更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64146810T20C20A9MM8000/

ドイツ銀行は22日、ドイツ国内の約500店舗のうち約2割を閉鎖し、400店舗体制にする方針を固めた。今後数年を念頭に、できるだけ早期の実現を目指すという。経営再建中のドイツ銀行は米投資銀行などと比べて見劣りする収益の改善が課題となっており、大規模な追加リストラが必要と判断した。

独経済専門紙のハンデルスブラットなどが報じた。コロナ禍で店舗への来店が減り、ネット経由の取引が増えていることが決断を後押しした。

ドイツ銀行は2019年7月に、全行員の約2割にあたる1万8千人の削減と株式売買業務からの撤退を柱とする再建計画をまとめたばかりだ。リストラは順調に進んでいるものの、マイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増すなか、追加のコスト削減に乗り出す。

ドイツ銀行は20年4～6月に1億5800万ユーロ（約190億円）の税引き前利益を計上した。ゼービング最高経営責任者（CEO）は「我々は順調に目標達成に向かっている」と語っていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64119930S0A920C2EAF000/