マネー系2chまとめ

堅実な俺は1000万円

NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け（TOB）を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT（モノのインターネット）など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。

　TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。NTTは2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しており、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/020/006000c

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。https://t.co/H9DJeLJSg8

— 毎日新聞 (@mainichi) September 28, 2020

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自民党の甘利税調会長は14日、政府と日本銀行に対し、日本とアメリカが連携して、「円のデジタル化」を検討すべきとの提言を菅官房長官に提出しました。 甘利氏の提言は、中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」が、巨大経済圏構想＝「一帯一路」に参加するアフリカなどに広く普及すると、基軸通貨のドルを脅かす存在になる可能性があると指摘しています。 そのうえで、中国が金融に関するビックデータを把握することは日本にとっても安全保障上、無視できないと指摘しています。 甘利氏は、通貨の安全保障が必要だとして、「円のデジタル化」を求め、日銀、財務省、金融庁のほか、総理官邸直属の国家安全保障局も一体となって検討するよう求めています。 https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2020/02/14/009481.html

メルカリは、中古品の購入や使用に「抵抗感がある」と答えた人が52.9%と前年から8.4ポイント増えたとする消費者調査を発表した。新型コロナウイルスの感染防止で、他人が使ったものに触れるのを嫌う傾向が高まったとみられる。「中古品購入の機会が増えた」という回答も32%と5.5ポイント減った。

調査は8月、フリマアプリの利用者と非利用者500人ずつを対象に行った。特に非利用者は6割近くが中古品購入に抵抗感があると答えており、サービス普及に悪影響を及ぼしかねない。

ただ、調査ではフリマへの出品意欲の高まりを示す結果も見られた。「まだ使えるが不要なモノは売る」に当てはまるという回答は、フリマ利用者で79.8%、非利用者で45%と、いずれも約4ポイント上昇した。

実際、メルカリの国内利用者は20年4～6月期に1745万人と前年同期比で29%増えた。同社は「コロナを機に在宅時間が長くなり、自宅の整理などで中古品を売りたい人は増えた。一方で感染防止で購入意欲は高まりにくい状況」と分析。「サービスの利便性や安全性を磨くことで、利用者の購入意欲を高めたい」としている。 2020/9/30 9:18 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64407150Q0A930C2X30000/

https://this.kiji.is/683935133152969825?c=39550187727945729

日本郵政は30日、保有する傘下のゆうちょ銀行の株価が大幅に下落したため、 2020年9月中間単体決算で減損処理を行い、3兆404億円の特別損失を計上すると発表した。 連結決算上では消去されるため、影響がないとしている。