マネー系2chまとめ

　【天津＝原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は19日、中国・天津で講演し、下落傾向にある通貨人民元について「人民元の為替レートは中国の意図的な措置ではない。人民元の下げは害のほうが大きい」と述べた。人民元のさらなる下落を望まない考えを示した発言だ。

　世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議で講演した。

　李氏は「中国は人民元の切り下げを通じて輸出を刺激する方策はとらない。あまり利益を生まないからだ」と語った。「競争的な切り下げを実施するのではなく、人民元を安定させ、市場志向の為替改革を進める」と強調した。さらに「中国は外貨準備も潤沢で元レートを安定で均衡した水準に維持できる」と述べた。

　中国の首相が元の為替水準に言及するのは極めて異例。「中国が元の引き下げで追加関税による打撃を抑えている」とトランプ米大統領が批判していることを意識した発言とみられる。

　講演ではほかにも米中貿易戦争を意識した発言が目立った。

　李氏は「知的財産権の侵害は厳しく取り締まっていく」と強調。米国は知財侵害を名目に追加関税をかけている。さらに「ビジネス環境の改善を続ける。平等に中国市場にアクセスできるように、中国企業も外資企業も平等に取り扱う」とも語った。許認可手続きなどで地元政府の嫌がらせを受けた場合は「ぜひ私どもに申し立ててほしい」と呼びかけた。

　中国は米国への対抗措置として追加関税をかけているが、李氏は「関税率は下げていく。平均関税率はさらに下げられる」と述べた。関税全般の水準を下げることで、米国の批判をかわす狙いとみられる。

2018/9/19 13:11 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35511630Z10C18A9MM0000/

　理化学研究所は、ＮＴＴやＮＥＣ、東芝などの企業と組み、次世代の高速計算機である量子コンピューターの開発に乗り出す。様々な用途に展開できる汎用性の高い「量子ゲート」方式のタイプで、５年後にクラウドサービスの開始を目指す。米グーグルなどが先行する分野に日本も参戦し、追い上げを図る。

　研究代表には理研の中村泰信チームリーダーが就任する。同氏は1999年に現在の量子コンピューターの源流となる基本技術を世界で初めて実証した。米の量子コンピューター陣営の研究者にも豊富な人脈を持つ。同氏を中心に理研に50人規模の研究者を集める。

　開発を目指すのは量子ゲート方式で、基本素子には超電導を使う。５年後には50量子ビット、10年後には100量子ビットの集積を目指す。米陣営は既に50を超えているが、日本勢は量子ビットを３次元パッケージ化するなどして動作の信頼性を高め、差別化する。

　クラウドサービスでユーザーに利用してもらい、計算時の問題点を解決する。

　研究は文部科学省の事業として実施する。同事業は年約８億円で、今回の超電導量子コンピューター以外にも、６テーマの量子コンピューター関連のプロジェクトを実施する計画だ。

　量子コンピューターの開発で米国などに追いつきたい考えだが、研究開発費が欧米に比べて２桁以上小さい中、どこまで巻き返せるかは不透明だ。 2018/9/19 14:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35511580Z10C18A9X90000/

取引時間だけ考えたらホワイトじゃん

車税率「軽」並みに　経団連、１９年度税制改正で提言

2018/9/17 05:00


経団連は２０１９年度の税制改正に向けた提言をまとめた。１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを確実に実現するとともに、税率引き上げ後の自動車や住…


https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488710?isReadConfirmed=true

１千万ぐらい貯められるよな？
無職以外