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不安
1: 孤高の旅人 ★ 2018/09/15(土) 03:14:42.00 ID:CAP_USER9
リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
2018年9月14日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

 十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
 国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
 当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
 日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
 日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
<リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

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 oil
1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/09/13(木) 07:07:47.28 ID:xhDl/IA40● BE:512899213-PLT(27000)
米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。米中貿易摩擦に伴って中国の顧客を失いつつある米国の業者が 販売価格を大幅に値引きしており、アジアの精製会社が格好の購入機会として利用している。

トムソン・ロイター・アイコンの出荷動向に関するデータを見ると、9月の米国産原油の韓国への輸出は少なくとも平均日量23万バレル、日本への輸出は 同13万4000バレルでいずれも過去最高を更新するとみられる。

いかそ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10942.php

関連情報 新イラン駐日大使 日本に貿易維持求める https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011627181000.html 韓国の石油企業、イランからの石油の輸入を停止 http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2018/09/12/han-guo-noshi-you-qi-ye-irankaranoshi-you-noshu-ru-woting-zhi-1047727 中国、イランのタンカー使用し石油輸入継続へ 米制裁回避狙う https://jp.reuters.com/article/iran-oil-idJPKCN1L51XM イラン 露・トルコ首脳と協議 米ドル影響緩和へ https://jp.sputniknews.com/business/201809095318018/

色分けが徐々に決まってきてるんちゃいますか?

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 worksurraly
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/09/10(月) 22:31:14.997 ID:T+VxZn3Wa
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機械
1: ニライカナイφ ★ 2018/09/13(木) 22:57:14.07 ID:CAP_USER9
内閣府が13日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比11.0%増の9186億円だった。増加は3カ月ぶりで、伸び率は2016年1月以来の大きさだった。製造業、非製造業ともに受注額が伸びた。

7月の受注額は製造業が11.8%増の4268億円だった。増加は2カ月ぶり。17業種のうち12業種が増加した。化学工業やはん用・生産用機械などの受注が伸びた。

非製造業は10.9%増の4941億円。2カ月ぶりに増加した。通信業や運輸業・郵便業などの受注が伸びた。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は13.9%増だった。官公需の受注額は前月比57.0%増の3587億円と比較可能な05年4月以降で2番目の高水準だった。防衛関連などで大型案件があった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。7~9月期の「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整値)の見通しは前期比0.3%減となっている。


https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H5K_T10C18A9000000/?nf=1

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定時
1: 名無しさん@おーぷん 2018/09/11(火)03:19:24 ID:CP3
クソ羨ましい
ホワイト確定やん