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豪華客船
1: ラテ ★ 2018/09/11(火) 14:16:50.40 ID:CAP_USER
2018.9.11 09:00 産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110009-n1.html

 7月に成立した「統合型リゾート施設(IR)実施法」により、日本で2020年代半ばにカジノが開業する方向となった。しかし実は、現在も国内の旅行でカジノなどのギャンブルを楽しめる機会がある。カジノを備えたクルーズ船は、公海上なら可能なのだ。そんなクルーズ船を取材し、観光旅行との相性の良さを再認識した。同時に、さまざまなギャンブルの性格や実情に合わせて依存症対策を工夫する必要があることも実感した。

■領海を出ればOK

 8月下旬、イタリア船籍の大型クルーズ船で日本海航路を取材した。舞鶴(京都府)を出発し、金沢(石川県)、境港(鳥取県)、釜山(韓国)に寄港して福岡(福岡県)に到着するツアーだ。乗客は半数以上が日本人で、他は韓国、中国、欧米などからの客だった。

 カジノを備えた大型客船に乗船するのは初めてだったので、日本の刑法で禁止されているカジノが本当に営業できるのか、半信半疑だった。すると出港して2時間ほど経った頃、免税店と共にカジノがオープンしたとアナウンスがあった。

 外国籍の船は、日本の沿岸12カイリ(約22キロ)までの領海から外に出れば、日本の刑法が適用されなくなる。このためクルーズ船は、領海を離れて公海を航行中にカジノを営業する。例えば舞鶴~金沢のように「国内」の移動でも、領海の外に出ている間はカジノ営業が可能だ。ちなみに領海外では消費税法も適用されないので、お酒や化粧品といったお土産品は免税品として買える。

 船内のカジノフロアをじっくり見た。ルーレットやカードゲームの台の近くには、米ラスベガスのカジノと同様に多数の監視カメラが設置され、不正行為を防いでいた。スロットマシンもズラリと並んでいた。

 カジノの客は、夫婦や友達同士で楽しむ姿が目立った。日本人よりも韓国人や中国人の姿が多く、皆リラックスした雰囲気でゲームに興じていた。

■現金を賭けるビンゴ

 現金を賭けるビンゴゲームもあった。

 日本では、賞品に現金を賭けるくじは宝くじだけが認められ、それ以外はカジノと同様に刑法の「賭博及び富くじに関する罪」で罰せられる。しかし公海上では問題ないので、船内のステージで連日開催されていた。

 おなじみの25マスのビンゴを3連にしたカードが1枚20ドル(約2200円)で販売され、賞品は、最初にビンゴを1列完成した人(複数人の場合もあり)に各50ドル(約5600円)、さらに番号を50回読み上げるまでに25マスが全部空く大当たりなら5000ドル(約56万円)。掛け金が250倍になって戻る計算だ。

 このビンゴゲームは子供向けのショーに続いて開かれ、ショーと同じ男性司会者が進行役となり、ステージを盛り上げながら番号を読み上げていった。明らかに親子連れを狙った企画で、小学生くらいの子たちがビンゴカードを買ってもらい、穴を空けていった。親も子も、日本の刑法で禁じられたギャンブルだとは気付いてもいないようだ。

 実際には200人ほどの参加者で大当たりは1人も出なかった。その後に詳しく調べたところ、番号を50回コールするうちに25マスが空く確率は天文学的に低く、何千回、何万回繰り返してもまず当たりそうにない。

 そんなゲームを、例えば国内のショッピングセンターの催事場で毎日開催すれば、苦情が殺到しかねない。しかしクルーズ船の乗客は嫌な顔をせず、明るい雰囲気のまま散会となった。ビンゴに外れた子供たちも、相変わらず楽しそうに走り回っていた。


マネー,経済

 russia
1: ラテ ★ 2018/09/12(水) 17:33:39.55 ID:CAP_USER
2018年9月12日 / 17:24 / ロイター https://jp.reuters.com/article/putin-trade-idJPKCN1LS141

[ウラジオストク(ロシア) 12日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は、国際貿易にロシアが利用している通貨を多様化する必要があるとし、米ドルだけに依存できないと述べた。

ロシア中央銀行は、保有する金や中国人民元のシェアを引き上げている。

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 samurai
1: みつを ★ 2018/09/11(火) 23:41:20.47 ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVOPU6JIJUX01?srnd=cojp-v2

欧州銀が相次ぎサムライ債、BNPとHSBCに続きバークレイズも

呉太淳 2018年9月11日 15:47 JST 欧州の銀行によるサムライ債起債が相次いでいる。英銀バークレイズが11日、円建て債のマーケティングを開始した。HSBCホールディングスとBNPパリバも過去1カ月にサムライ債を発行した。

  バークレイズによるサムライ債発行は2015年以来となる。HSBCは今月、総損失吸収能力(TLAC)債として認められるサムライ債1600億円相当を発行した。バークレイズのサムライ債もTLAC債となり得る。

  サムライ債の発行高は2008年度以来の高水準となっている。円建ての中では利回りの高いことから国内投資家からの需要があるほか、海外の発行体にとっては調達した円をドルに戻すコストの面で有利になっている。

  5年物のクロスカレンシー・ベーシススワップに基づくと、円資金をドルに戻すためのプレミアムは約48ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と過去3年の平均の71bpに比べ有利。

  バークレイズは6年債を含め2本立てのサムライ債起債を目指している。

  HSBCのほかBNPパリバも8月終わりにTLAC債1020億円相当を起債した。

原題:Barclays Joins BNP, HSBC in Flurry of Yen Bank Bond Deals (1)(抜粋)

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金持
1: ニライカナイφ ★ 2018/09/08(土) 14:26:41.16 ID:CAP_USER9
保有資産3000万ドル(約33億円)以上の世界の「超富裕層」の人口は昨年、前年比でおよそ13%増加し、25万5810人となった。経済の安定的な成長、堅調な資産市場と株価の大幅な上昇、為替相場の安定といった数多くの要因が影響したと考えられる。

米調査会社ウェルス-X(Wealth-X)が先ごろ公表した世界の超富裕層に関する年次報告書によると、これら25万5810人が保有する資産は、合計315億ドル(約3兆4840億円)を上回っている。長年にわたり、「億万長者」を生み出してきたのは主に北米だった。

だが、報告書によれば、いまやより多くの富豪が誕生しているのはアジア地域だ。
中国経済の着実な成長により、同地域の超富裕層の人口は昨年、前年比19%増を記録した。北米での増加率は、その2分の1ほどにとどまっている。

■ニューヨークが首位陥落

超富裕層の人口は昨年、香港がニューヨークを追い抜き、初めて世界で最多となった。前年比で31%増加、およそ1万人に上っている。2位にランクを下げたニューヨークでは、約8900人だった。

3位につけたのはもう一つのアジアの都市、東京だ。約6800人が超富裕層の一員となっている。また、欧州の都市でトップとなったのは、およそ4000人を数えた5位のパリだった。

以下、昨年「超富裕層」人口が最も多かった世界の10都市を紹介する。

1位:香港/1万人
2位:ニューヨーク/8900人
3位:東京/6800人
4位:ロサンゼルス/5300人
5位:パリ/4000人
6位:ロンドン/3800人
7位:シカゴ/3300人
8位:サンフランシスコ/2800人
9位:ワシントンD.C. /2700人
10位:大阪/2700人

http://news.livedoor.com/article/detail/15276263/

経済

gdp
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/09/10(月) 13:56:25.15 ID:CAP_USER
 内閣府が10日発表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.7%増、年率換算で3.0%増だった。速報値(年率1.9%増)から大幅な上方修正で、成長率が年率3%を超えるのは16年1~3月期以来の9四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。

 4~6月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9%分の押し上げ寄与となり、内需主導の成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年1~3月期以来の13四半期ぶりの大きさとなった。一方、外需は0.1%分の押し下げ寄与となった。

 内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1%増と、速報値の1.3%増から大きく上振れした。財務省が3日発表した4~6月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。

 GDPの6割を占める個人消費は0.7%増と速報値から横ばい。18年1~3月期の0.2%減からプラス成長に戻した。伸び率は17年4~6月期(0.8%増)以来となる1年ぶりの高い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。

 民間住宅は2.4%減と、速報値の2.7%減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が上方改定となった。

 民間在庫のGDPに対する寄与度は0.0%と速報値から横ばい。4~6月期は在庫の積み増しや取り崩しに対するGDPへの寄与度は軽微だった。

 生活実感に近いとされる名目GDPの改定値は0.7%増、年率で2.8%増。名目ベースでも速報値の年率1.7%増から大幅な上方修正で、17年7~9月期(3.2%増)以来の高い水準だった。

(スレ立て依頼から)
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/