マネー系2chまとめ

嘘つき

sssp://img.5ch.net/ico/1san.gif ボーナス　40代課長は三菱商事480万、三井物産400万円代後半

「夏のボーナス」に異変アリ！　隣のオフィス、友人の会社、あの有名企業の社員たちが「いくらもらったのか」を調べて驚いた。 本誌・週刊ポストの調査によると、全業種のなかでかなり高額のボーナスをもらっているのが商社マンである。

その金額に驚くなかれ。三菱商事は「約350万円」（30代前半の機械グループ社員）、「約480万円」（40代課長）と涼しい顔ですごい金額を明かす。人によっては40代で500万円の大台乗せもあるのだとか。

三井物産も「40代の課長クラスで約400万円台の後半（輸入部門）。夏休みに家族で行く欧州旅行の資金に充てる予定です。 旅行を思い立ったのも、商社にいると円高のプラス面をつくづく実感できるから。 マスコミの“円高・悪玉論”はウソ。実際、輸出部門もボーナス額は変わらないし、取引先の中小企業のなかでも、対策を取らず一方的に被害をこうむっているのは少数」（40代管理職）。

丸紅は「30代半ばで約350万円」（40歳社員）。伊藤忠商事は「30代半ばで260万円。 さらに今夏は12年3月期の連結純利益が過去最高だったため、プラス30万円が特別加算される」（30代社員）と鼻息が荒い。 http://news.livedoor.com/article/detail/6726096/

１９０万なんてどう？

9/8(土) 7:57配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000015-asahi-bus_all 　スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬）

　「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」

　「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっせき）された」「『なぜできないんだ、案件をとれるまで帰ってくるな』といわれる。首をつかまれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」

　第三者委が公表した調査報告書には、行員らの壮絶な体験談がつづられている。いずれも融資拡大などの成績が伸びなかったときに叱られた例だという。

　銀行業界で異例の高収益を支えてきたのが、不動産に投資する個人向けのローンだった。それを担う個人営業担当の執行役員１人も今回、不正への関与を認定された。

　個人営業部門ではこの役員の元で過大な営業ノルマが設定され、支店長以下の職員に達成に向けたプレッシャーがかけられた。その中で不正が横行した。

　収益を担う個人営業部門の発言力は強く、審査部門が融資に否定的な意見を述べても、営業部門幹部らによって押し通された。

　審査担当者が「家賃設定に疑義あり」などと否定的な意見を残しながら融資された案件は２００件超もあった。シェアハウスなどの融資承認率は、２００９年度前後は８０％台だったが、１４年度下期以降は９９％超で推移していたという。

　いびつな社内態勢は、事実上の業務執行責任者だった、岡野光喜会長の実弟の副社長（当時、故人）が構築したとされた。こうした状況は、岡野会長ら経営陣の間で共有されることはなかったという。

　第三者委の中村委員長は経営陣について「大事な情報はなんにも上がってこない。雲の上で下界を見ていた」と語った。報告書は、取締役らが個別の不正を具体的に知り得た証拠はないとしつつ、経営責任がある、と認定。社長に就いた有国氏についても「一定の経営責任は免れない」とした。「最も重い経営責任がある」と指摘された岡野会長は、この日の会見に姿を見せなかった。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-0907-idJPKCN1LN2B8

2018年9月7日 / 19:44 / 3時間前更新
米大統領、中国全輸入品に追加関税も　新たに2670億ドル相当用意
［米大統領専用機上　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

これに先立ち、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了。２０００億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は１０─２５％となる可能性がある。

米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに２６７０億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。

トランプ政権はすでに半導体を含む５００億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税措置を発動させている。

トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計５１７０億ドルとなり、２０１７年の米国の中国からのモノの輸入総額の５０５０億ドルを上回る。

トランプ氏の発言を受け、中国人民元CNH=はオフショア取引で対ドルで約０．４％下落した。