マネー系2chまとめ

キャンセルする方法ないか？ ちなみに相手はふつう評価つけたりしててかなりめんどくさそう

りそな、一部店舗で平日休業導入…行員効率配置
2018年07月30日 15時04分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180730-OYT1T50041.html?from=ytop_main1

　りそなホールディングス（ＨＤ）が、傘下銀行の一部店舗で平日に定休日を設けることがわかった。銀行業界では極めて異例だ。平日休業店の行員が営業中の別の店に勤務し、より少ない人数で店舗網の維持を目指す。人口減や超低金利環境で収益の先細りが見込まれる銀行業界では店舗の統廃合が相次いでおり、りそなの動きは店舗維持のモデルケースとして注目されそうだ。

　りそなＨＤ傘下のうち、りそな銀行と埼玉りそな銀行が対象となる。両行の店舗数は３月末時点で計４６０店。まず、りそな銀行あきる野支店五日市出張所（東京都あきる野市）で、８月８日から毎週水曜日を定休日とし、週４日営業にする。定休日となった店の行員は近隣の店舗で勤務するか、事務作業や研修などの時間にあてる。運営状況を見ながら、平日休業をほかの店にも広げる。店ごとに休業日をずらせば、少ない人数で多くの店を運営できる。
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→業績が良く上昇しておかしくないプロシクリカル銘柄が後れを取った →米株市場の相場は今後も悪くなるばかりだろうとモルガンＳ

４－６月（第２四半期）決算シーズンは、業界のリーダー格企業の業績が市場予想に届かず、モルガン・スタンレーにとって、それは株価上昇の勢いが尽きた可能性を示す憂慮すべき兆候と受け止められている。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する企業の85％余りの業績がアナリスト予想を上回ったにもかかわらず、特に業績が良く、大幅に値上がりしてもおかしくないプロシクリカル（循環増幅性）銘柄が後れを取っている。オンライン動画配信サービスの米ネットフリックスや米フェイスブックの業績が予想を下回ったことが、モメンタムトレードの妨げとなり、今年の最大の勝ち組でさえ確かな上げが見られない。

　　そのように７月の株価上昇を脅かすリスクが増大しており、成長率がピークに達しつつあり、ポジションも積み上がる状況で、26日から３営業日続落した米株市場の相場は、今後も悪くなるばかりだろうとモルガン・スタンレーのアナリストらは予測する。

　　マイク・ウィルソン氏を中心とするモルガン・スタンレーの株式ストラテジストらは30日のリポートで、「売りは始まったばかりであり、われわれが２月に経験して以来で最も大きな調整となる見通しだ」と指摘。テクノロジーと一般消費財、小型株が中心となる場合、平均的なポートフォリオに与える悪影響がより大きくなる可能性が高いと分析した。

　　ナスダック総合指数の26日以降の下落率は3.7％を上回った。２月８日時点では１月の高値から約10％下げていた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ieYM42DxjAYM/v2/740x-1.png 原題：Correction Worse Than February Is Building, Morgan Stanley Says（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-30/correction-worse-than-february-is-building-morgan-stanley-says

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPGYL6S972F01

税金とかの仕組みがよくわからん

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ –
経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。
そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、
トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

続きはソースで

Reuter
https://reut.rs/2LEJp4J