マネー系2chまとめ

現在ワイ「アカン月1万も貯金無理や…」

親父有能やったんやなあ…

人事院が８月上旬にも国会と内閣に対し実施する給与改定勧告で、月給と同様にボーナス（期末・勤勉手当）も５年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）は現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　
今回の勧告に反映される民間企業のボーナスのデータは、２０１７年冬分と１８年夏分。民調とは対象や規模が異なるものの、連合の集計によれば、１７年冬分の平均回答月数は２．４３カ月（前年実績２．４２カ月）。１８年夏分の平均回答月数は２．４４カ月（同２．３７カ月）。他の各種調査でも前年実績を上回っている。

（2018/07/28-07:20）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701130&g=pol

　余った小銭を機械に入れると、紙幣や電子マネーに「逆両替」してくれる――。こんなサービスを手がける米コインスター（ワシントン）は27日、日本に上陸すると発表した。まずユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーの横浜市の３店舗に両替機をおき、家庭で眠る小銭を掘り起こす。海外ではアマゾン内で使える通貨などに交換できる点が受けているが、日本ではまず紙幣への交換のみでスタートする。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180727/96958A9F889DE1E1E6E5EAE3E0E2E0E5E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3347810027072018000001-PB1-4.jpg コインスターの両替機をユニーの３店舗で導入する（写真左がユニーの佐古則男社長、右がコインスターのジム・ギャリティＣＥＯ）

https://www.nikkei.com/content/pic/20180727/96958A9F889DE1E1E6E5EAE3E0E2E0E5E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3347808027072018000001-PB1-4.jpg コインスターの両替機

■手数料は当面9.9％ 　両替機を設置するのはいずれも横浜市で「アピタテラス横浜綱島」「アピタ長津田店」「アピタ戸塚店」の３店舗。両替機に硬貨を入れると、１分間で600枚の速度で枚数や金額を算出する。画面に表示された小銭の金額を確認すると引換券が発行され、サービスカウンターに持って行けば紙幣と交換できる。

　両替機の設置費用は無料だが、交換にかかる手数料は当面9.9％かかる。これがユニーとコインスターの収入源となる。小銭から紙幣への逆両替は銀行のＡＴＭでも可能だが、ユニーの店舗は営業時間が長いため違いを出せるとみる。

　27日に横浜市で記者会見したユニーの佐古則男社長は「電子マネー決済は進んでいるが、硬貨の貯蔵量は増えている」と話した。紙幣だけでなくポイントや電子マネーと交換するサービスも今後検討する。通貨の流通量に影響を与えるため、金融庁との折衝が必要になる。

　ユニーは支払いで使用しにくい硬貨を紙幣に交換することで、導入店舗の客単価や集客力の向上にもつながると期待する。半年後をメドに１日あたり30～40人がそれぞれ2000～2500円程度を紙幣に交換すると見込み、年間2400万円の交換・換金額を目指す。効果があれば、対象店舗を広げ、店舗で利用できるクーポン券などとの交換も検討している。

■海外ではアマゾンと提携 　コインスターは1992年に創業し、2008年から米ウォルマートで本格展開し始め、９割を超える店舗に導入した。現在はドイツやフランスなど９カ国・地域に事業領域を広げ、導入台数は２万台を超えた。

　欧米では、紙幣のほかに、アマゾン・キャッシュのアプリや「フォーエバー21」などアパレルブランドのギフト券などと交換できる。年間の両替・交換金額は約3450億円。足元では米アマゾン・ドット・コムとの提携を拡大している。

　海外に比べて日本のキャッシュレス決済の比率はクレジットカード決済を含めても２割程度と、普及が遅れている。コインスターにとって日本は開拓余地の大きい市場に映り、ジム・ギャリティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本は米国の市場規模に匹敵する」と力を込める。国内では５年以内にスーパーマーケットを中心に5000～7000台を導入したい考えだ。

　日本は海外と比べてＡＴＭ網が発達し、小銭を使う習慣も残っている。ユニーの店舗はコインスターの両替機が日本の消費者に受け入れられるのか占う試金石となる。

（高橋彩）

2018/7/27 11:57 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33478120X20C18A7000000/

　政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。

　マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの２種類の電子証明書がある。複製が認められるのは、「含まない」ものだけだ。

　利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決める。スマホに電子証明書を複製する方法は、ネットからのダウンロードなどが想定されている。

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2018年07月30日 07時04分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html

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