マネー系2chまとめ

　膨大な赤字を抱えたパリ首都圏の電気自動車（EV）カーシェアリングサービス「オートリブ（Autolib’）」の廃止が決まった。サービスを漸次縮小し、7月末に完全に終了する。

世界初の公共EVカーシェアリングが失敗に終わったのは残念だが、プジョーやルノーがパリ市でのフリーフローティング型（どこで拾って、どこで乗り捨ててもいい）の参入を早くも発表しており、カーシェアリングに新たな展開がもたらされそうだ。

　オートリブはパリ市の構想により、パリと周辺47市がオートリブ・ヴェリブ・メトロポール組合（SAVM）を設立。入札で運輸・エネルギー大手ボロレグループが落札し、事業委託という形で2011年12月に開始した。

ボロレとSAVMによる充電設備・駐車場、情報通信システム、EVなどへの初期投資は約2億ユーロといわれる。オートリブ専用EV車「Bleucar」も現在では3952台に増え、参加自治体も103市、利用者は15万人に。

当初は年間5600万ユーロほどの収益を上げていたが、次第に赤字体質になり、ボロレによると現在の累積赤字は2億9360万ユーロ。ボロレから5月末、年間4600万ユーロの赤字補填を要求されたのに怒ったSAVMは、契約終了の2023年を待たずに契約解除を6月21日に決めた。パリ市・SAVM側は採算の目算が、ボロレ側は公共サービスの認識が甘かったこと、VTC（運転手付き観光車両）など他の新サービスとの競争に対応できなかったことが失敗の原因だと仏紙は報じている。

　違約金3億ユーロを要求するボロレと、数千万ユーロとするSAVM側の争いの決着には時間がかかるだろうが、パリ市は早くも新サービスを模索している。プジョーは7月3日、年末までにEV500台のカーシェアリング「Free2Move」を開始すると発表し、ルノーも4日、9月からEV数百台による「ルノー・モビリティー」を開始（2019年中に2000台）するとした。詳細は不明だが、フリーフローティング型で、スマホのアプリなどで会員登録しなくても使えるフレキシブルな方式になりそうだ。

BMWやスタートアップも参入の意向を見せており、パリ市議会はすでに車1台につき300ユーロのライセンス料をカーシェア事業者に課す「Carte Autopartage Paris」案を4日に可決。オートリブのインフラも利用できるパリ市はこの新サービスでEV2万台の活用を目指す。委託公共サービスから自由競争の民間サービスへの移行とともに、7年間にわたるオートリブの時代は幕を閉じる。



ovni 2018/07/18

Autolib’廃止決定。PSAやルノーの名乗りで早くも競争激化か。

Bloomberg News 2018年8月3日 12:22
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901

ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。

中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界２位に浮上。15年６月には10兆ドル超の過去最高を記録した。

上海総合指数は年初来で16％余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。人民元は対ドルで5.3％下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。

原題：China Dethroned by Japan as World’s Second-Biggest Stock Market（抜粋）

2018年08月04日14時44分 時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080400356&g=eco 【ニューヨーク時事】米国が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に本腰を入れ始めた。「シェール革命」とも呼ばれる採掘技術の向上で国内のガス産出量が急増。海外に販路を広げることでエネルギー産業の活性化や雇用拡大を狙う。日本でも米国産ＬＮＧの輸入が本格化。トランプ政権は、貿易赤字削減に向けた外交交渉の材料としても活用している。

「ドイツはロシアの捕虜だ」。トランプ大統領は７月中旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する協議の場で、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入するドイツを痛烈に批判した。エネルギーをロシアに依存することに安全保障上の懸念を示した格好だが、欧州諸国に米国産ＬＮＧを売り込みたいとの思惑が透けて見える。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国のＬＮＧ輸出量は２０１４、１５年に４億立方メートル前後だったのが、１６年に５２億立方メートル、１７年には２００億立方メートルに急増。２０年にはマレーシアを抜き、オーストラリア、カタールに次ぐ世界３位の輸出大国になるとみられている。

2018.8.3 09:00 産経WEST https://www.sankei.com/smp/west/news/180803/wst1808030001-s1.html

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が７月２０日に成立した。２０２０年代半ばにも国内で最大３カ所のＩＲが開業し、民間によるギャンブル運営を認める規制緩和がスタートする。ＩＲをうまく使えば、経済的部分では効果は絶大。だが、それには民間事業者から巨額の出資を引き出す必要がある。国や自治体の金を使わず、国家プロジェクト級のインフラ整備を民間の力だけでやり遂げさせようとしているためだ。ＩＲはこれまでと次元の異なる事業であり、それゆえの難しがある。

■最低でも６６００億円

世界のＩＲをみると、建設には驚くほどの多額の資金が投じられている。

例えば、２０１０年に開業したシンガポールのＩＲ「マリーナベイサンズ」には、約６０億ドル（６６８０億円）がかけられた。

カジノに加え、国際会議場や大規模展示場、ショッピングモールなどを備え、日本のＩＲ誘致関係者がお手本と位置付ける施設だ。

今年６月には、米朝首脳会談のためシンガポール入りした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪問し、世界の注目を集めた場でもある。

日本のＩＲに対して、ＩＲ事業者はシンガポールをしのぐ投資に意欲的だ。

「最低でもシンガポールの６０億ドル。（日本では）１００億ドルに達するかもしれない」

米経済系ニュース専門局ＣＮＢＣ（電子版）は昨年２月、米ＩＲ運営大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が、１兆円の投資を視野に入れていると伝えた。アンデルソン氏は「究極的なビジネス機会。これに比べれば、シンガポールはウォームアップだ」とも述べ、日本市場に大きな期待を寄せた。

■日本第１弾はフラッグシップに

ＩＲ実施法では、国内で最大３カ所のカジノを含む施設が認められる。仮に「１兆円」規模の資金が、３カ所のＩＲに投じられれば、合計で３兆円。この額がいかにすごいか。

総事業費６５０億円の東京スカイツリー（東京都墨田区）なら４６本、１３００億円を投じた日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が２３棟も建てられる計算だ。日本の一般会計の公共事業費予算の半分に相当。トランプ米大統領が移民流入対策として打ち出したメキシコ国境沿いの壁（全長３１００キロメートル）の建設コストとして取り沙汰された額（１２０億～１５０億ドル）の約２倍にあたる。

（続きます。)

物価上昇鈍化に構造的要因　デフレ脱却の道筋は不透明

日銀は物価が想定より伸び悩む要因を集中点検し、７月３１日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「企業の賃上げや値上げへの慎重な姿勢」や「家計の値上げ許容度の高まりにくさ」など構造的な要因を示した。
雨宮氏は「長期の低成長やデフレの経験で醸成されたある種の社会的モードだ」と説明。短期間での解消は難しく、大規模な金融緩和によるデフレ脱却の道筋は不透明感を増している。

景気回復に伴い、本来は物価は上昇するはずだが、そうなってはいない。
人手不足にもかかわらず、賃金の伸び悩みが続き、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は０．８％と、日銀が目標とする２％とかけ離れている。

日銀は企業の賃金引き上げはパート時給で明確な一方、賃金水準の高い正社員には賃上げより雇用の安定を優先する傾向が強いと指摘した。
低賃金で働く女性や高齢者が急速に増えていることも、結果として全体的な賃金の上昇ペースを緩めていると分析する。

また、値上げによる顧客離れを警戒する企業も少なくないとみる。原材料が上昇しても企業はＩＴなど省力化投資による生産性の向上でコストを吸収。
割安なネット通販の急速な普及も、小売店などの値上げを押しとどめているとした。
一方、家計の節約志向についてはアンケートなどを基に「家計の値上げに対する許容度」として分析。大規模緩和の開始前と比べれば許容度は上がったが、２０１７年末には低下するなど先行き経済や社会保障制度に対する不安から高まっていないと指摘する。

雨宮氏は「物価抑制要因の多くは次第に解消していく可能性が高い」との見解を示した。
だが、市場では「これだけの構造要因があるので、２％の物価目標の実現は困難なのが明らかだ」との見方もくすぶる。
日銀は物価上昇見通しを来年度１．５％、２０年度は１．６％に下方修正した。
物価上昇を抑制する構造要因が複合的に作用する状況で、大規模な緩和を粘り強く続けたとしても物価目標を達成できるかは見えておらず、苦しい金融政策運営が続きそうだ。


https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mca1808030500001-n1.htm