マネー系2chまとめ

「エアビーショック」が広がっている。住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが現行ルールの許認可などがない国内の民泊施設に入っていた予約を突如取り消したことだ。旅行者や家主は突然のキャンセルに戸惑う。エアビーは影響人数を明らかにしていないが、数千人以上に達する可能性もある。

　「キャンセルの通知が届いてパニックです。どうすればいいのでしょうか」。東京都世田… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31547230Y8A600C1TJ1000/

都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。

買い手がつかない 東京屈指の高級住宅街・番町（千代田区）。江戸時代から続くお屋敷街で、域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。

そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。

その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。

昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、’16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。

だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未入居」のまま（2018年5月現在）。つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。

そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。

金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。

「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。

売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1～2割高い程度です。この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。

というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」

本誌は’17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した（5月10日現在）。

高橋氏が言うように、分譲時の価格より1～2割程度上乗せされた金額が多い。だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

「超高級物件は、一般の人は買わないので、販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。

ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」

郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。

誰がババを引くか だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。

「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。

そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。不動産価格が上がり始めた’13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」（榊氏）

事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。

分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675

◆「紀州のドン・ファン」の怪死直前、夫妻の間で別れ話　野崎さん死因は急性覚せい剤中毒

「紀州のドン・ファン」こと、和歌山県田辺市の実業家・野崎幸助さん（77）の「怪死」をめぐり、和歌山県警は6日、その死因を「急性覚せい剤中毒」と発表。 だが、野崎さんは覚せい剤を常用していた形跡はなく、遺体の解剖からも注射痕なども見当らなかったため、「口から多量の覚せい剤を摂取し、死亡。つまり事件の可能性が高い」（捜査関係者）とも言及した。

そして55歳年下の野崎さんの妻、Sさん（22）は今朝、別宅のある東京から飛行機で和歌山県田辺市の自宅に帰宅。 詰めかけた報道陣にマイクを向けられたが、無言を貫いたまま、車に乗り込んだ。

和歌山県警は6月3日夜、東京にあるSさんの別宅や野崎家の家政婦の東京宅を「被疑者不詳の殺人容疑」で家宅捜索。 捜索に立ち会うため、Sさんはしばらく東京にいたという。

しかし、和歌山県警から再度の事情聴取の要請があり、田辺市に戻ったという。 野崎さんの親族がこう言う。

「警察から、何回もSさんのことは聞かれました。 通夜、葬儀でも大きなマスクにサングラス姿で、来ている親族にもきちんと亡くなった時のことを説明もしない。 スマホばかりいじって、喪主という自覚もない。『あんた、何やってんだ』と声を荒げた親族もいました。 そして、葬儀翌日には東京に帰りたいと言い出した」

そして地元の和歌山で本誌は驚くべき新証言を得た。 野崎さんと妻、Sさんが最近、別れる、別れないでもめていたことを従業員らが目撃していたのだ。

「最初、Sさんは2月に行う予定だった結婚式をするのは、格好悪いとか言い始め、『するなら別れる』と言い出した。 結婚式はとりやめ、社長が月100万円の小遣いやるからとなだめ、元のさやに納まったが、Sさんはモデルの仕事があると東京に戻っては数日、和歌山に滞在し、また戻るという生活を繰り返していた。 すると、社長に今度は別の彼女ができたんです。 『Sさんより、新しい彼女の方がいいな』と言い出し、別れようかどうか考えはじめていた。そんな時に、急死したのです」（従業員）

Sさんは北海道出身で地元の専門学校を卒業後、上京。 映画に出演したり、モデル業などをしていた時、羽田空港で野崎さんと運命的な出会いをし、電撃結婚していた。

そして、捜査当局が注目しているのは、野崎さんが死亡する18日前の5月6日に愛犬の「イブちゃん」も怪死を遂げたこと。 野崎さんは、「愛犬に遺産相続させたい」と公言するほど溺愛していた。

前出の会社の従業員がこういう。 「愛犬も急死でした。夜に苦しみ出し、大阪まで病院に行く途中、もがきながら亡くなったと社長は言っていた。 警察からも愛犬の死について、聞かれました。そっちも調べなければと警察も言っていた。 どうも、警察は社長の自宅の庭の奥手に埋葬した愛犬を近く掘り出して押収するようです」

さらには野崎さんの死亡推定時刻も不可解なことがあるという。 実は妻のSさんらは地元新聞に野崎さんの通夜、葬儀の告知を次のように出している。

《五月二十四日　午後九時零分頃　七十八歳を以て急逝しました……》

「午後8時過ぎに動かなくなったと幸助の寝室で妻のSさんと家政婦が大騒ぎをしたそうだ。 なぜ午後9時ちょうどに亡くなったと言い切れるのか。不思議そうに警察もしていた」(前出、野崎さんの親族)

紀州のドン・ファンの怪死事件のミステリーが氷解する日はくるのか……。 （本誌取材班）

週刊朝日　2018.6.6 17:45 https://dot.asahi.com/wa/2018060600054.html?page=1

１６日にナゴヤドームで開催される第１０回ＡＫＢ４８選抜総選挙の経済効果を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算し、全国で約３４億２００８万円、愛知県とその周辺で約２７億３６０６万円とした。

昨年、沖縄県豊見城市での第９回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。
注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。

当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の２部制にそれぞれ２万５０００人が来場すると予想した。
チケット料金８８００円から入場代金は約４億４０００万円と算出。
宿泊するファンの総消費金額（約６億２６５０万円）に日帰りするファンの総消費金額（約１億９９１万円）、テレビの放映権料や宣伝広告などを約２億円として加算。
以上などから直接効果の合計を約１５億７６４１万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表（２０１６年度）を用いて一次、二次波及効果を足すと約３４億２００８万円になった。

一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。
ＡＫＢのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。
二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。

福岡・ヤフオク！ドームであった第７回は全国が約１９億７８２０万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第８回は全国約２６億６８１１万円。
それを上回る数字に、「１日のイベントとして非常に大きな経済効果があり、地域の活性化に貢献する。やはり名古屋市が大都市で宿泊費や飲食費が高いことが原因と思われる」と宮本名誉教授は語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000145-spnannex-ent

AKB48

日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、 国際コンファレンスを催している。その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。

　例えば、2012年は当時の白川方明総裁が、日本の高齢化や人口減少がインフレ率に及ぼしている影響に言及した。 そこには、海外のような2％のインフレ目標を日本で達成することは金融緩和策だけでは困難、 という隠れたメッセージが込められていた。欧米でも高齢化や人口減少がこの先進めば、 彼らの経済でも物価は上がりにくくなるとの“予言”が示されていた。

　異次元金融緩和策の導入から1年後の14年、黒田東彦総裁は政策金利がゼロ％でも金融政策の可能性はなくならず、 コミュニケーションを通じた期待形成で経済を動かすことができるとアピールした。 演説の「結び」部分では、ドイツの詩人ハインリヒ・ハイネの「どの時代にもそれぞれの課題があり、 それを解くことによって人類は進化する」という前向きな言葉が紹介されていた。

　ところが、その後インフレ率が大幅に低下し、追加緩和手段にも困るようになった15年には、 トーンの変化が見られた。「結び」部分で黒田総裁は、 ピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用した。 つまり、インフレ2％の実現をみんなで信じることが何より大事、という精神論が強調されたのである。

　そして、今年5月30日の黒田総裁の演説では、日本だけではなく欧米の多くの国で、 失業率は大幅に低下したのに物価と賃金の上昇が鈍いという 「失われたインフレ」「失われた賃金インフレ」が起きていると説明された （白川前総裁の6年前の“予言”が正しかった可能性がある）。 かつてみなぎっていた、インフレ目標達成に対する自信は消え去ってしまった。

　他方、櫻井眞・日銀審議委員は5月24日の講演で、過度な金融緩和策のリスクに言及した。 超低金利の長期化による金融システムの不安定化など、先行きの副作用の顕在化に懸念を示した。 現在この問題意識は、追加緩和策を主張している片岡剛士審議委員を除く、 他の政策委員8人（黒田総裁を含む）が共有していると推測される。

　そのベースとなる分析は、4月に日銀金融機構局が公表した「金融システムレポート」にある。

　インフレ目標を目指して日銀が超低金利策を続けてきたことにより、 コア業務純益（本業のもうけ）が減少した地域金融機関は、これまで有価証券の益出しでそれを補ってきた。 しかし、益出しできる有価証券はもうあまり残っていない。 苦しさのあまり、相続税対策の賃貸アパート建設へのローンや、 「ミドルリスク」の中小企業への貸し出しを金融機関は増加させてきた （前掲レポートには、賃貸物件の空室率が不気味に上昇しているグラフが掲載されている）。

　次の景気後退期にそれらが不良債権化してくると、赤字決算の金融機関が急増し、 地方経済に打撃を及ぼす恐れがある。現在の日本の好況は海外経済の順調さに支えられている。 海外経済が腰折れする前に金利水準を多少引き上げておかなければまずいと日銀は考え始めているようだ。

　しかし、一方でこれほど強烈な金融緩和策を実施しているのに、インフレ率は最近低下している。 動くに動けない悩ましさに日銀は直面している。

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ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/171521